四半期報告書-第53期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等(以下、「収益認識基準」といいます。)を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の再発出などにより、厳しい経済環境が続きました。ワクチン接種は徐々に進展しておりますが、変異株への懸念もあり、先行きについても不透明な状況が続いております。
リース業界におきましては、2021年6月累計のリース取扱高が、前年同期比7.0%減少して9,885億円(公益社団法人リース事業協会統計)となりました。
このような状況の下、当社グループは、2017年度～2021年度を対象期間とする中期経営計画「Frontier Expansion 2021」に取り組んでおります。中期経営計画の最終年度となる2021年度も、コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比4.8%増加の3,380億7千4百万円となり、当第1四半期連結会計期間末の営業資産残高(割賦未実現利益控除後)は、不動産リースや航空機リースの伸長等により、前連結会計年度末比418億3千1百万円(1.6%)増加して2兆5,976億8千8百万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比20.9%減少の1,415億7千8百万円、営業利益は前年同期比14.7%増加の109億7千6百万円、経常利益は前年同期比19.5%増加の122億1千7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比29.0%増加の79億9千1百万円となりました。売上高は「収益認識基準」を適用したこと等により減収となりました。なお、従来の基準で売上高を認識した場合、1.5%減少の1,763億6千1百万円となります。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、ともに前年同期を上回る実績となり、第1四半期の過去最高実績を更新しております。
② セグメントごとの経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース及び割賦]
リース及び割賦の契約実行高は1,340億3千7百万円と前年同期比1.4%増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比2.3%増加して1兆8,383億3千5百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比2.2%減少して1,269億3千7百万円となり、セグメント利益は前年同期比1.8%減少して73億8千4百万円となりました。
[ファイナンス]
ファイナンスの契約実行高は2,039億4千9百万円と前年同期比14.2%増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比0.1%増加して7,266億1千5百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比14.9%増加して57億1千8百万円となり、セグメント利益は前年同期比25.3%増加して44億4千4百万円となりました。
[その他]
その他の契約実行高は8千7百万円と前年同期比99.3%減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比1.6%減少して327億3千7百万円となりました。その他の売上高は前年同期比79.8%減少して89億2千3百万円となり、セグメント利益は前年同期比15.1%減少して16億8千3百万円となりました。
③ 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比1.6%増加の2兆5,976億8千8百万円となり、総資産は前連結会計年度末比0.5%増加の2兆9,931億2千2百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末において、間接調達は、短期借入金及び長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比2.6%減少して1兆5,963億1千7百万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び社債を発行したことなどにより、前連結会計年度末比7.4%増加して8,509億8千3百万円となりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の調達残高は、前連結会計年度末比0.7%増加して2兆4,473億円となりました。直接調達比率は34.8%となり、前連結会計年度末に比べ、2.2ポイント上昇いたしました。
株主資本合計は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末比2.0%増加の2,713億3千2百万円となり、当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比91億7千7百万円(2.7%)増加して3,539億7千4百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント上昇し10.5%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。