四半期報告書-第53期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等(以下、「収益認識基準」といいます。)を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や海外経済の改善により持ち直しの動きが進んだ一方、半導体不足や東南アジアでの感染再拡大に伴う世界的なサプライチェーンの混乱等による景気の下振れリスクが残っており、先行きの不透明感は払拭されない状況が続いております。
リース業界においては、2021年度上期(9月累計)のリース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年同期比8.5%減少の1兆9,767億円となりました。
このような状況の下、当社グループは、2017年度～2021年度を対象期間とする中期経営計画「Frontier Expansion 2021」に取り組んでおります。中期経営計画の最終年度となる2021年度も、コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比2.8%減少の6,438億8千2百万円となり、当第2四半期連結会計期間末の営業資産残高(割賦未実現利益控除後)は、流動化によるアセットコントロールを進めたことなどから「ファイナンス・リース」は減少したものの、不動産・航空機を中心に「オペレーティング・リース」の積上げが進んだことで、前連結会計年度末比23億6千8百万円(0.1%)増加して2兆5,582億2千5百万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比20.1%減少の2,854億2千6百万円、営業利益は前年同期比12.3%増加の235億1千1百万円、経常利益は前年同期比20.7%増加の274億9千7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30.3%増加の180億7千8百万円となりました。売上高は「収益認識会計基準」を適用したこと等により減収となりました。なお、従来の基準で売上高を認識した場合、0.6%減少の3,552億1千9百万円となります。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、ともに前年同期を上回る実績となり、第2四半期の過去最高実績を更新しております。
② セグメントごとの経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース及び割賦]
リース及び割賦の契約実行高は2,384億5千7百万円と前年同期比1.7%増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比0.7%増加して1兆8,093億3千6百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比1.7%減少して2,556億2百万円となり、セグメント利益は前年同期比0.4%減少して157億3百万円となりました。
[ファイナンス]
ファイナンスの契約実行高は4,053億1千8百万円と前年同期比2.6%減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比1.2%減少して7,167億5千9百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比16.9%増加して115億8千3百万円となり、セグメント利益は前年同期比27.6%増加して91億8千2百万円となりました。
[その他]
その他の契約実行高は1億6百万円と前年同期比99.1%減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比3.4%減少して321億3千万円となりました。その他の売上高は前年同期比79.2%減少して182億4千万円となり、セグメント利益は前年同期比7.2%増加して44億3千9百万円となりました。
③ 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比0.1%増加の2兆5,582億2千5百万円となり、総資産は前連結会計年度末比1.0%減少の2兆9,496億8千1百万円となりました。当第2四半期連結会計期間末において、間接調達は、短期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末比0.4%増加して1兆6,450億3千1百万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び債権流動化に伴う長期支払債務の減少により、前連結会計年度末比6.2%減少して7,429億6千万円となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の調達残高は、前連結会計年度末比1.8%減少して2兆3,879億9千1百万円となりました。直接調達比率は31.1%となり、前連結会計年度末に比べ、1.5ポイント低下いたしました。
株主資本合計は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末比5.7%増加の2,814億2千1百万円となり、当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比203億1千9百万円(5.9%)増加して3,651億1千6百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比0.8ポイント上昇し11.0%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、696億1千5百万円となりました。区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、313億9千8百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は824億8千4百万円の支出)となりました。主な変動要因は、リース債権及びリース投資資産の減少、営業投資有価証券の減少、賃貸資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、63億6千2百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は28億1千5百万円の支出)となりました。主な変動要因は、社用資産の取得による支出の減少、投資有価証券の取得による支出の増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、549億9千6百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は808億8百万円の収入)となりました。主な変動要因は、間接調達では短期借入金の返済による支出及び長期借入れによる収入が減少したこと、直接調達ではコマーシャル・ペーパーが減少したことなどによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳

2021年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	2	0.03	67	0.02	1.10
計	2	0.03	67	0.02	1.10
事業者向
計	6,938	99.97	434,580	99.98	2.48
合計	6,940	100.00	434,647	100.00	2.48

② 資金調達内訳

2021年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		1,247,215	0.45
その他		677,789	0.20
	社債・CP	577,395	0.14
合計		1,925,005	0.36
自己資本		256,196	-
	資本金・出資額	10,532	-

③ 業種別貸付金残高内訳

2021年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	49	8.85	5,683	1.31
農業・林業・漁業・鉱業	4	0.72	1,202	0.28
建設業	9	1.62	3,272	0.75
電気・ガス・熱供給・水道業	10	1.81	12,729	2.93
情報通信業	5	0.90	38,982	8.97
運輸業	11	1.99	836	0.19
卸売・小売業	238	42.96	6,781	1.56
金融・保険業	25	4.51	104,675	24.08
不動産業	111	20.04	220,234	50.67
飲食店,宿泊業	5	0.90	154	0.03
医療,福祉	16	2.89	982	0.23
教育,学習支援業	1	0.18	1	0.00
複合サービス事業	-	-	-	-
サービス業(他に分類されないもの)	48	8.66	38,257	8.80
公務(他に分類されないもの)	1	0.18	5	0.00
個人	2	0.36	67	0.02
分類不能の産業	19	3.43	781	0.18
合計	554	100.00	434,647	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2021年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		96,585	22.22
	うち株式	-	-
債権		406	0.09
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		15,582	3.59
財団		-	-
その他		13,166	3.03
計		125,742	28.93
保証		10,001	2.30
無担保		298,904	68.77
合計		434,647	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2021年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	186	2.68	108,850	25.04
1年超 5年以下	6,481	93.39	162,300	37.34
5年超 10年以下	162	2.34	149,480	34.39
10年超 15年以下	10	0.14	4,636	1.07
15年超 20年以下	18	0.26	5,865	1.35
20年超 25年以下	5	0.07	181	0.04
25年超	78	1.12	3,332	0.77
合計	6,940	100.00	434,647	100.00
1件当たりの平均期間(年)			5.02

(注) 期間は、約定期間によっております。