四半期報告書-第52期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞や海外経済の悪化により、内需・外需ともに大きく落ち込み、極めて厳しい状況となりました。
リース業界におきましては、2020年6月累計のリース取扱高が、前年同期比13.1%減少して1兆625億円(公益社団法人リース事業協会統計)となりました。
このような状況の下、当社グループは、2017年度～2021年度を対象期間とする中期経営計画「Frontier Expansion 2021」に取り組んでおります。中期経営計画の4年目となる2020年度も、コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比6.3%減少の3,225億4千5百万円となり、当第1四半期連結会計期間末の営業資産残高(割賦未実現利益控除後)は、ヤマトリース株式会社の連結子会社化等により、前連結会計年度末比1,479億9千8百万円(6.2%)増加して2兆5,319億9千万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比8.5%増加の1,790億1千9百万円、営業利益は前年同期比2.8%増加の95億7千4百万円、経常利益は前年同期比3.0%増加の102億1千9百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.6%増加の61億9千6百万円となりました。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期を上回る実績となりました。また、売上高、営業利益、経常利益につきましては、第1四半期の過去最高実績を更新しております。
② セグメントごとの経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース及び割賦]
リース及び割賦の契約実行高は1,322億4千万円と前年同期比25.5%減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比7.7%増加して1兆8,224億1千2百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比6.6%増加して1,298億2千4百万円となり、セグメント利益は前年同期比13.2%減少して75億1千8百万円となりました。
[ファイナンス]
ファイナンスの契約実行高は1,785億8千1百万円と前年同期比7.1%増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比1.1%増加して6,728億5千8百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比49.6%増加して49億7千8百万円となり、セグメント利益は前年同期比44.9%増加して35億4千7百万円となりました。
[その他]
その他の契約実行高は117億2千2百万円と前年同期比116億5千1百万円増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比39.2%増加して367億1千9百万円となりました。その他の売上高は前年同期比11.1%増加して442億1千6百万円となり、セグメント利益は前年同期比5.6%増加して19億8千2百万円となりました。
③ 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比6.2%増加の2兆5,319億9千万円となり、総資産は前連結会計年度末比7.7%増加の2兆9,646億9千8百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末において、間接調達は、短期借入金及び長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比8.8%増加して1兆6,161億4千8百万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び社債を発行したことなどにより、前連結会計年度末比13.6%増加して8,474億4千9百万円となりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の調達残高は、前連結会計年度末比10.4%増加して2兆4,635億9千7百万円となりました。直接調達比率は34.4%となり、前連結会計年度末に比べ、1.0ポイント上昇いたしました。
株主資本合計は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末比0.2%増加の2,460億1千6百万円となり、当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比47億1千4百万円(1.5%)増加して3,165億3千3百万円となりました。自己資本比率は、手元流動性確保を目的とした現預金の増加やヤマトリース株式会社の連結子会社化に伴い総資産が増加したため、前連結会計年度末比0.6ポイント低下し9.4%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。