訂正有価証券報告書-第49期(2017/04/01-2018/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業業績や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。海外経済も米国の通商政策や地政学的リスクの影響が懸念されたものの、全体としては堅調な景気拡大が続いております。
リース業界におきましては、平成29年度のリース取扱高が前年度比2.9%減少して4兆8,759億円(公益社団法人リース事業協会統計)となりました。
こうした環境の下、当社グループは、平成29年4月より新たに5ヵ年の中期経営計画「Frontier Expansion 2021」をスタートさせました。計画初年度である平成29年度はコーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じ、新しいビジネス領域を切り拓き、事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し続ける企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行いたしました。
この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比32.5%増加の1兆1,050億2千8百万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高(割賦未実現利益控除後)は前連結会計年度末比1,251億6千3百万円(6.1%)増加して2兆1,687億2千8百万円となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、営業資産を着実に積み上げた結果、前連結会計年度末比1,251億6千3百万円(6.1%)増加して2兆1,687億2千8百万円となったことなどにより、前連結会計年度末比1,307億4千8百万円(5.7%)増加して2兆4,308億3千8百万円となりました。
調達残高は、無担保普通社債を総額200億円発行したことなどにより、前連結会計年度末比6.2%増加の1兆9,649億5千4百万円となりました。
損益面では、売上高は前年度比16.4%増加の5,902億1百万円、営業利益は前年度比13.9%増加の326億9百万円、経常利益は前年度比12.2%増加の352億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比9.9%増加の219億4千4百万円となりました。
② セグメントごとの経営成績
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース及び割賦]
リース及び割賦の契約実行高は前年度比4.7%増加して6,135億5百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比6.1%増加して1兆5,894億8千万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年度比15.4%増加して5,602億9千8百万円となり、セグメント利益は前年度比3.4%増加して297億5百万円となりました。
[ファイナンス]
ファイナンスの契約実行高は前年度比96.9%増加して4,878億7千3百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比5.8%増加して5,595億7千6百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年度比27.1%増加して130億6千3百万円となり、セグメント利益は前年度比23.6%増加して86億5百万円となりました。
[その他]
その他の契約実行高は36億4千8百万円と前年度比34億1百万円増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比14.5%増加して196億7千1百万円となりました。その他の売上高は前年度比49.7%増加して168億3千9百万円となり、セグメント利益は前年度比20.7%増加して44億3千8百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比35億増加して540億6千2百万円となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前当期純利益が351億3千万円、賃貸資産減価償却費が311億2千6百万円、賃貸資産除却損及び売却原価が703億6千4百万円となったことなどに対し、リース債権及びリース投資資産の増加による支出が494億8千万円、営業投資有価証券の増加による支出が286億7千8百万円、賃貸資産の取得による支出が1,494億4千8百万円となったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは1,006億6千7百万円の支出(前連結会計年度は1,540億2千8百万円の支出)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資有価証券の売却及び償還による収入が26億4百万円、匿名組合出資金の払戻による収入が10億5千万円となったことなどに対し、社用資産の取得による支出が58億6千2百万円、投資有価証券の取得による支出が75億1百万円となったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、94億2千8百万円の支出(前連結会計年度は48億9千7百万円の支出)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
コマーシャル・ペーパーの増加による収入が540億円、長期借入れによる収入が2,922億8千1百万円、債権流動化による収入が259億5千9百万円、社債の発行による収入が200億円となったことなどに対し、長期借入金の返済による支出が2,374億6千9百万円、債権流動化の返済による支出が447億9千8百万円となったことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,135億4千9百万円の収入(前連結会計年度は1,576億7千4百万円の収入)となりました。
④ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。
a.貸付金の種別残高内訳

平成30年3月31日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	6	0.08	142	0.05	1.53
計	6	0.08	142	0.05	1.53
事業者向
計	7,111	99.92	299,963	99.95	1.86
合計	7,117	100.00	300,106	100.00	1.86

b.資金調達内訳

平成30年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		937,017	0.41
その他		593,610	0.15
	社債・CP	512,700	0.09
合計		1,530,628	0.31
自己資本		206,327	-
	資本金・出資額	10,532	-

c.業種別貸付金残高内訳

平成30年3月31日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
農業・林業・漁業・鉱業	4	0.75	218	0.07
建設業	9	1.69	1,019	0.34
製造業	60	11.23	9,933	3.31
電気・ガス・熱供給・水道業	8	1.50	13,744	4.58
情報通信業	5	0.94	35,244	11.74
運輸業	9	1.69	181	0.06
卸売・小売業	175	32.77	5,045	1.68
金融・保険業	24	4.49	95,867	31.95
不動産業	124	23.22	94,601	31.52
飲食店,宿泊業	6	1.12	380	0.13
医療,福祉	30	5.62	4,020	1.34
教育,学習支援業	2	0.37	3	0.00
複合サービス事業	-	-	-	-
サービス業(他に分類されないもの)	51	9.55	38,567	12.85
公務(他に分類されないもの)	-	-	-	-
分類不能の産業	22	4.12	1,136	0.38
個人	5	0.94	142	0.05
合計	534	100.00	300,106	100.00

d.担保別貸付金残高内訳

平成30年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		58,001	19.33
	うち株式	-	-
債権		520	0.17
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		22,191	7.39
財団		-	-
その他		10,113	3.37
計		90,827	30.26
保証		3,470	1.16
無担保		205,808	68.58
合計		300,106	100.00

e.期間別貸付金残高内訳

平成30年3月31日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	219	3.08	30,359	10.12
1年超 5年以下	6,527	91.71	126,990	42.32
5年超 10年以下	197	2.77	125,715	41.89
10年超 15年以下	5	0.07	1,107	0.37
15年超 20年以下	21	0.29	5,055	1.68
20年超 25年以下	12	0.17	403	0.13
25年超	136	1.91	10,473	3.49
合計	7,117	100.00	300,106	100.00
1件当たりの平均期間(年)			6.70

(注) 期間は、約定期間によっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析につきましては、以下のとおりであります。
<営業取引の状況>[契約実行高]
当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		契約実行高(百万円)	前年同期間比(%)
リース及び割賦	情報・事務用機器	180,299	83.3
	産業・土木・建設機械	41,087	101.6
	その他	183,793	132.3
	ファイナンス・リース計	405,180	102.4
	情報・事務用機器	3,591	72.6
	産業・土木・建設機械	6,929	64.1
	その他	147,887	132.2
	オペレーティング・リース計	158,408	124.1
	リース計	563,588	107.7
	割賦	49,917	79.6
	リース及び割賦計	613,505	104.7
ファイナンス		487,873	196.9
その他		3,648	-
合計		1,105,028	132.5

(注)1.オペレーティング・リースは、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
2.リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の購入金額、割賦については、実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
3.その他の前年同期間比は1,000%を超えているため「-」で記載しております。
契約実行高は前年同期間比32.5%増となり、初めて1兆円の大台を突破いたしました。これは、当社の連結子会社であるアクリーティブ㈱の短期回転型のファクタリングによる実行高が大きく寄与しています。
[営業資産残高]
連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		前連結会計年度		当連結会計年度
		期末残高 (百万円)	構成比(%)	期末残高 (百万円)	構成比(%)
リース及び割賦	情報・事務用機器	501,273	24.5	475,020	21.9
	産業・土木・建設機械	132,899	6.5	137,210	6.3
	その他	414,434	20.3	486,491	22.5
	ファイナンス・リース計	1,048,607	51.3	1,098,722	50.7
	情報・事務用機器	8,429	0.4	8,222	0.4
	産業・土木・建設機械	38,658	1.9	38,839	1.8
	その他	274,122	13.4	328,623	15.1
	オペレーティング・リース計	321,210	15.7	375,685	17.3
	リース計	1,369,818	67.0	1,474,408	68.0
	割賦	127,850	6.3	115,072	5.3
	リース及び割賦計	1,497,668	73.3	1,589,480	73.3
ファイナンス		528,716	25.9	559,576	25.8
その他		17,180	0.8	19,671	0.9
合計		2,043,565	100.0	2,168,728	100.0

(注)割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
営業資産残高は、収益性に拘った案件の採り上げにより、ROA(営業資産経常利益率)を向上させつつ、2兆1,687億2千8百万円まで積み上げることができました。
[営業実績]
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度

セグメントの名称		売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
リース及び割賦	ファイナンス・リース	357,324	-	-	-	-
	オペレーティング・リース	65,848	-	-	-	-
	リース計	423,172	380,204	42,967	4,241	38,725
	割賦	62,297	60,144	2,153	453	1,699
	リース及び割賦計	485,470	440,349	45,121	4,695	40,425
ファイナンス		10,280	26	10,253	2,383	7,869
その他		11,251	4,355	6,895	45	6,850
合計		507,001	444,731	62,270	7,125	55,145

当連結会計年度

セグメントの名称		売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
リース及び割賦	ファイナンス・リース	390,741	-	-	-	-
	オペレーティング・リース	120,478	-	-	-	-
	リース計	511,219	465,157	46,062	4,136	41,925
	割賦	49,078	46,999	2,079	421	1,658
	リース及び割賦計	560,298	512,156	48,141	4,557	43,583
ファイナンス		13,063	160	12,902	2,754	10,147
その他		16,839	10,130	6,708	28	6,680
合計		590,201	522,448	67,753	7,340	60,412

(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
[売上高、売上原価、差引利益]
(リース及び割賦)
リース及び割賦の売上高は、前年度比748億2千8百万円(15.4%)増加して5,602億9千8百万円となりました。売上原価は前年度比718億7百万円(16.3%)増加して5,121億5千6百万円となり、リース及び割賦における差引利益は前年度比30億2千万円(6.7%)増加して481億4千1百万円となりました。これは主として、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースの営業資産の着実な積み上げに加え、大口の不動産リースの満了やブリッジ型案件の一括計上型売上の増加が大きく寄与しており、これらの影響は各段階利益にも同様に生じております。
(ファイナンス)
ファイナンスの売上高は、前年度比27億8千3百万円(27.1%)増加して130億6千3百万円となりました。売上原価は前年度比1億3千4百万円(507.9%)増加して1億6千万円となり、ファイナンスにおける差引利益は、前年度比26億4千9百万円(25.8%)増加して129億2百万円となりました。これは主として、ファイナンスの営業資産の着実な積み上げに加え、連結子会社化したアクリーティブ㈱の短期回転型のファクタリングによる収益が増加要因となっております。
(その他)
その他の売上高は、前年度比55億8千8百万円(49.7%)増加して168億3千9百万円となりました。売上原価は前年度比57億7千5百万円(132.6%)増加して101億3千万円となり、その他における差引利益は前年度比1億8千7百万円(2.7%)減少して67億8百万円となりました。これは主として、連結子会社化したアクリーティブ㈱のソリューション事業による売上が寄与したこと、保険料収入及び保証料収入が減少したことなどによるものであります。
[営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益]
「リース」については、不動産リースを中心とした営業資産の積み上がりにより順調に残高を伸ばしており、「ファイナンス」についてはアクリーティブの連結化に加え、収益性に拘った資産の積み上げが奏功して、残高・利益ともに順調に伸ばしております。一方で、資金原価は、現在の金利環境の下、低利調達に努め、人物件費などのコスト面はアクリーティブ㈱連結子会社化による増加分を除くと、概ね前期並の水準を維持できました。貸倒関連費用についても、大きな変動はなく、良好な水準を維持しております。その結果、経常利益は前年度比12.2%増加の352億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比9.9%増加の219億4千4百万円となりました。
[純資産、自己資本比率]
株主資本合計は利益剰余金の増加により前連結会計年度末比9.4%増加の2,083億9千7百万円となり、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比233億8千1百万円(9.0%)増加して2,825億7千4百万円となりました。また、ROA(営業資産経常利益率)を意識した営業資産の積み上げの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイントが改善され10.2%となりました。
b.当社グループの資本の財源及び資金の流動性
(a) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは1,006億6千7百万円の支出(前連結会計年度は1,540億2千8百万円の支出)となり、前連結会計年度に比べ支出が減少いたしました。主な変動要因は、税金等調整前当期純利益の増加及び賃貸資産を処分したことによる賃貸資産除却損及び売却原価の増加、営業資産を着実に積み上げたことによるリース債権及びリース投資資産、営業貸付金及び賃貸資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、94億2千8百万円の支出(前連結会計年度は48億9千7百万円の支出)となり、前連結会計年度に比べ支出が増加いたしました。主な変動要因は、戦略分野であるエネルギー・環境分野おいて、太陽光発電事業用資産の取得による支出が増加したこと、当社の持分法適用関連会社となりましたMarubeni Auto Investment (CANADA) Inc.の株式を取得したことなどによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,135億4千9百万円の収入(前連結会計年度は1,576億7千4百万円の収入)となり、前連結会計年度に比べ収入が減少いたしました。主な変動要因は、間接調達では長期借入による収入が減少し、長期借入の返済による支出が増加したこと、直接調達ではコマーシャル・ペーパーの発行による収入の増加、社債の発行による収入の減少及び社債の償還による支出の減少、債権流動化による収入及び債権流動化の返済による支出が減少したことなどによるものであります。
(b) 契約債務
平成30年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(百万円)
契約債務	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	467,340	-	-	-	-	-
長期借入金	221,381	192,871	154,630	129,395	67,321	62,447
リース債務	15,359	8,806	5,268	2,950	1,320	1,630
合計	704,081	201,678	159,898	132,346	68,641	64,077

当社グループの第三者に対する保証は、取引先等の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、平成30年3月31日現在の債務保証額は、285億4千7百万円であります。
(c) 財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、金融機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達により資金調達することとしております。
当連結会計年度末において、間接調達は、短期借入金及び長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比5.0%増加して1兆2,953億8千8百万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び社債を発行したことなどにより、前連結会計年度末比8.5%増加して6,695億6千5百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の調達残高は、前連結会計年度末比6.2%増加して1兆9,649億5千4百万円となりました。直接調達比率は34.1%となり、前連結会計年度末に比べ、0.7ポイント上昇いたしました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃貸資産及び割賦販売物件の購入、営業投資有価証券の購入のほか、営業費用、販売費及び一般管理費等であります。
平成30年3月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前連結会計年度末比5.2%増加して2兆2億8千9百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は540億6千2百万円となっております。
当連結会計年度末において、取引金融機関75行等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。(借入実行残高4,198億6千7百万円、借入未実行残高4,818億3千6百万円)
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画「Frontier Expansion 2021」では、新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、力強く持続的に成長することを目標としております。
そのためには営業資産残高を着実に積み上げ、更なる業績向上を目指して収益性を高めることが重要であり、こうした観点から営業資産残高、経常利益、ROA(営業資産経常利益率)の3つを経営目標として設定しております。
営業資産の順調な積み上げをベースに売上高・各利益とも前年を上回る好調な決算となり、特に、経常利益につきましては、前年度比12.2%増加し、過去最高を更新することができました。
ストック面につきましては、営業資産残高を前連結会計年度末比6.1%増加と着実に伸ばすと同時に、ROA(営業資産経常利益率)の改善(前連結会計年度末比0.06ポイント増加)を進めることができました。

連結経営目標	平成28年度 (2017年3月期) 実績	平成29年度 (2018年3月期) 実績	平成31年度 (2020年3月期) 中間目途値	平成33年度 (2022年3月期) 目標
営業資産残高	20,436億円	21,687億円	23,000～24,000億円	25,000億円
経常利益	314億円	352億円	380～420億円	500億円
ROA (営業資産経常利益率)	1.61%	1.67%	1.7～1.8%	2.0%