四半期報告書-第51期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期における我が国経済は、企業収益の改善に足踏みが見られることに加え、不安定な海外情勢や米中貿易摩擦の長期化等、海外経済の不確実性が高まっており、先行きは不透明な状況で推移しました。
リース業界におきましては、2019年6月累計のリース取扱高が、前年同期比6.5%増加して1兆2,233億円(公益社団法人リース事業協会統計)となりました。
このような状況の下、当社グループは、2017年度～2021年度を対象期間とする中期経営計画「Frontier Expansion 2021」に取り組んでおります。中期経営計画の3年目となる2019年度も、コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比41.8%増加の3,443億6千1百万円となり、当第1四半期連結会計期間末の営業資産残高(割賦未実現利益控除後)は前連結会計年度末比662億8千4百万円(2.9%)増加して2兆3,291億8百万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比0.2%減少の1,649億6千6百万円、営業利益は前年同期比0.1%減少の93億4千8百万円、経常利益は前年同期比0.5%増加の99億5千7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1.4%減少の64億3百万円となりました。売上高、営業利益、経常利益はほぼ前年同期並みとなり、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益等の特別利益の減少により、減益となりました。
② セグメントごとの経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース及び割賦]
リース及び割賦の契約実行高は1,775億5千1百万円と前年同期比66.9%増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比2.8%増加して1兆7,072億7千8百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比22.6%減少して1,218億3千7百万円となり、セグメント利益は前年同期比7.8%増加して86億6千2百万円となりました。
[ファイナンス]
ファイナンスの契約実行高は1,667億3千8百万円と前年同期比26.1%増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比3.5%増加して5,940億4百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比4.7%増加して33億2千7百万円となり、セグメント利益は前年同期比17.2%増加して24億4千7百万円となりました。
[その他]
その他の契約実行高は7千1百万円と前年同期比98.3%減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比1.6%減少して278億2千5百万円となりました。その他の売上高は前年同期比738.6%増加して398億1百万円となり、セグメント利益は前年同期比7.4%減少して19億1千万円となりました。
③ 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比2.9%増加の2兆3,291億8百万円となり、総資産は前連結会計年度末比1.9%増加の2兆6,414億1千5百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末において、間接調達は、長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比1.8%減少して1兆3,572億9千万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び社債を発行したことなどにより、前連結会計年度末比12.4%増加して8,038億2千1百万円となりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の調達残高は、前連結会計年度末比3.1%増加して2兆1,611億1千2百万円となりました。直接調達比率は37.2%となり、前連結会計年度末に比べ、3.1ポイント上昇いたしました。
株主資本合計は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末比1.4%増加の2,303億4千4百万円となり、当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比27億5百万円(0.9%)減少して2,923億6千1百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント低下し9.8%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。