四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。政府による緊急事態宣言の解除後は、経済活動も段階的に再開しているものの、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
リース業界においては、2020年度上期(9月累計)のリース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年同期比19.9%減少の2兆1,613億円となりました。
このような状況の下、当社グループは、2017年度～2021年度を対象期間とする中期経営計画「Frontier Expansion 2021」に取り組んでおります。中期経営計画の4年目となる2020年度も、コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比3.8%減少の6,624億4千万円となり、当第2四半期連結会計期間末の営業資産残高(割賦未実現利益控除後)は前連結会計年度末比1,916億1千1百万円(8.0%)増加して2兆5,756億3百万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比3.7%増加の3,573億7千9百万円、営業利益は前年同期比2.3%増加の209億4千4百万円、経常利益は前年同期比3.7%増加の227億8千7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1.1%増加の138億7千3百万円となりました。売上高、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上回る実績となり、第2四半期の過去最高益を更新しております。
② セグメントごとの経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース及び割賦]
リース及び割賦の契約実行高は2,343億8千6百万円と前年同期比26.8%減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比7.4%増加して1兆8,170億2千9百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比1.2%増加して2,599億5千7百万円となり、セグメント利益は前年同期比5.4%減少して157億6千6百万円となりました。
[ファイナンス]
ファイナンスの契約実行高は4,163億3百万円と前年同期比13.0%増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比8.6%増加して7,224億8千5百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比36.4%増加して99億1千1百万円となり、セグメント利益は前年同期比40.3%増加して71億9千5百万円となりました。
[その他]
その他の契約実行高は117億5千万円と前年同期比116億5千1百万円増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比36.8%増加して360億8千9百万円となりました。その他の売上高は前年同期比8.9%増加して875億1千1百万円となり、セグメント利益は前年同期比9.8%減少して41億4千2百万円となりました。
③ 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比8.0%増加の2兆5,756億3百万円となり、総資産は前連結会計年度末比6.9%増加の2兆9,417億4百万円となりました。当第2四半期連結会計期間末において、間接調達は、短期借入金及び長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比9.1%増加して1兆6,206億2千3百万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び社債を発行したことなどにより、前連結会計年度末比8.4%増加して8,081億6千9百万円となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の調達残高は、前連結会計年度末比8.9%増加して2兆4,287億9千3百万円となりました。直接調達比率は33.3%となり、前連結会計年度末に比べ、0.1ポイント低下いたしました。
株主資本合計は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末比3.3%増加の2,536億9千9百万円となり、当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比101億4千1百万円(3.3%)増加して3,219億6千1百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比0.4ポイント低下し9.6%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、727億2千6百万円となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、824億8千4百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は888億4千2百万円の支出)となりました。主な変動要因は、賃貸資産除却損及び売却原価の減少、リース債権及びリース投資資産の減少、営業投資有価証券の増加、賃貸資産の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、28億1千5百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は96億8千7百万円の支出)となりました。主な変動要因は、社用資産の取得による支出の増加、投資有価証券の取得による支出の減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、808億8百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は959億6千8百万円の収入)となりました。主な変動要因は、間接調達では長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支出が増加したこと、直接調達ではコマーシャル・ペーパーの増加、債権流動化による収入が減少したこと、また連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループでは、前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が上期末ごろに収束するという仮定のもと会計上の見積りを行っており、政府による緊急事態宣言の解除後は、当社グループの事業を取り巻く我が国の経済活動も段階的に再開されている状況となっております。
このような状況の中、当第2四半期末時点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を大きく変更する状況に至っていないと判断しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳

2020年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	2	0.03	75	0.02	1.09
計	2	0.03	75	0.02	1.09
事業者向
計	7,045	99.97	433,755	99.98	1.76
合計	7,047	100.00	433,831	100.00	1.76

② 資金調達内訳

2020年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		1,202,372	0.48
その他		726,249	0.16
	社債・CP	624,200	0.11
合計		1,928,622	0.36
自己資本		227,324	-
	資本金・出資額	10,532	-

③ 業種別貸付金残高内訳

2020年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	54	9.19	5,012	1.16
農業・林業・漁業・鉱業	4	0.68	1,296	0.30
建設業	6	1.02	838	0.19
電気・ガス・熱供給・水道業	8	1.36	9,966	2.30
情報通信業	5	0.85	43,129	9.94
運輸業	11	1.87	872	0.20
卸売・小売業	260	44.22	7,754	1.79
金融・保険業	25	4.25	95,841	22.09
不動産業	122	20.75	226,437	52.19
飲食店,宿泊業	5	0.85	188	0.04
医療,福祉	19	3.23	1,586	0.37
教育,学習支援業	2	0.34	7	0.00
複合サービス事業	-	-	-	-
サービス業(他に分類されないもの)	47	7.99	39,957	9.21
公務(他に分類されないもの)	1	0.17	7	0.00
個人	2	0.34	75	0.02
分類不能の産業	17	2.89	858	0.20
合計	588	100.00	433,831	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2020年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		102,863	23.71
	うち株式	-	-
債権		447	0.10
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		18,793	4.33
財団		-	-
その他		13,308	3.07
計		135,413	31.21
保証		7,971	1.84
無担保		290,446	66.95
合計		433,831	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2020年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	182	2.58	127,838	29.47
1年超 5年以下	6,623	93.98	160,653	37.03
5年超 10年以下	121	1.72	130,315	30.04
10年超 15年以下	8	0.11	4,564	1.05
15年超 20年以下	18	0.26	6,118	1.41
20年超 25年以下	5	0.07	224	0.05
25年超	90	1.28	4,115	0.95
合計	7,047	100.00	433,831	100.00
1件当たりの平均期間(年)			4.73

(注) 期間は、約定期間によっております。