四半期報告書-第51期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とした緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、英国のEU離脱問題等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
リース業界においては、2019年度上期(9月累計)のリース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年同期比14.2%増加の2兆6,983億円となりました。
このような状況の下、当社グループは、2017年度～2021年度を対象期間とする中期経営計画「Frontier Expansion 2021」に取り組んでおります。中期経営計画の3年目となる2019年度も、コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比42.1%増加の6,886億5千万円となり、当第2四半期連結会計期間末の営業資産残高(割賦未実現利益控除後)は前連結会計年度末比1,038億5千3百万円(4.6%)増加して2兆3,666億7千7百万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比16.5%増加の3,445億3千5百万円、営業利益は前年同期比12.5%増加の204億7千4百万円、経常利益は前年同期比12.0%増加の219億8千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8.2%増加の137億2千万円となりました。売上高、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上回る実績となり、第2四半期の過去最高益を更新しております。
② セグメントごとの経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース及び割賦]
リース及び割賦の契約実行高は3,202億9千8百万円と前年同期比56.5%増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比3.4%増加して1兆7,172億4千1百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比8.4%減少して2,568億7千1百万円となり、セグメント利益は前年同期比8.6%増加して166億7千2百万円となりました。
[ファイナンス]
ファイナンスの契約実行高は3,682億5千3百万円と前年同期比35.5%増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比8.4%増加して6,220億9千4百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比4.5%増加して72億6千8百万円となり、セグメント利益は前年同期比8.9%増加して51億2千6百万円となりました。
[その他]
その他の契約実行高は9千8百万円と前年同期比98.8%減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比3.3%減少して273億4千1百万円となりました。その他の売上高は2018年10月に連結子会社化した㈱インボイスの法人向け一括請求サービス事業等による売上が寄与したことなどにより、前年同期比853.7%増加して803億9千5百万円となり、セグメント利益は前年同期比25.4%増加して45億9千3百万円となりました。
③ 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比4.6%増加の2兆3,666億7千7百万円となり、総資産は前連結会計年度末比4.6%増加の2兆7,125億5千5百万円となりました。当第2四半期連結会計期間末において、間接調達は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比2.9%増加して1兆4,218億2千9百万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び社債を発行したことなどにより、前連結会計年度末比8.1%増加して7,727億2千2百万円となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の調達残高は、前連結会計年度末比4.7%増加して2兆1,945億5千1百万円となりました。直接調達比率は35.2%となり、前連結会計年度末に比べ、1.1ポイント上昇いたしました。
株主資本合計は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末比4.0%増加の2,361億2千6百万円となり、当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比83億3千3百万円(2.8%)増加して3,033億7千3百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント低下し9.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、669億8千9百万円となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、888億4千2百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は365億1千7百万円の収入)となりました。主な変動要因は、賃貸資産除却損及び売却原価の増加、リース債権及びリース投資資産の増加、営業投資有価証券の増加、賃貸資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、96億8千7百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は3百万円の支出)となりました。主な変動要因は、投資有価証券の取得による支出の増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、959億6千8百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は41億4千3百万円の収入)となりました。主な変動要因は、間接調達では長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支出が増加したこと、直接調達ではコマーシャル・ペーパーの増加、社債の発行による収入及び社債の償還による支出の増加、債権流動化による収入が増加したことなどによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結会計期間において、㈱LNホールディングスの発行済株式100.00%を取得し、同社及び同社の子会社であるNOCアウトソーシング&コンサルティング㈱、NOCテクノソリューションズ㈱及びNOCビズパートナーズ㈱を連結の範囲に含めたことなどにより、従業員数が前連結会計年度末に比べ382名増加しております。
なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
また、当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
(7)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳

2019年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	3	0.04	87	0.03	1.13
計	3	0.04	87	0.03	1.13
事業者向
計	6,760	99.96	347,980	99.97	2.17
合計	6,763	100.00	348,067	100.00	2.17

② 資金調達内訳

2019年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		1,026,277	0.53
その他		684,526	0.15
	社債・CP	594,700	0.09
合計		1,710,803	0.37
自己資本		218,650	-
	資本金・出資額	10,532	-

③ 業種別貸付金残高内訳

2019年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	53	9.25	5,438	1.56
農業・林業・漁業・鉱業	3	0.52	23	0.01
建設業	6	1.05	419	0.12
電気・ガス・熱供給・水道業	7	1.22	13,516	3.88
情報通信業	5	0.87	46,246	13.29
運輸業	11	1.92	310	0.09
卸売・小売業	231	40.32	4,019	1.15
金融・保険業	26	4.54	95,134	27.33
不動産業	120	20.94	138,169	39.70
飲食店,宿泊業	5	0.87	279	0.08
医療,福祉	25	4.36	3,110	0.89
教育,学習支援業	2	0.35	23	0.01
複合サービス事業	-	-	-	-
サービス業(他に分類されないもの)	55	9.60	40,298	11.58
公務(他に分類されないもの)	1	0.18	10	0.00
個人	3	0.52	87	0.03
分類不能の産業	20	3.49	981	0.28
合計	573	100.00	348,067	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2019年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		89,949	25.84
	うち株式	-	-
債権		477	0.14
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		18,335	5.27
財団		-	-
その他		10,374	2.98
計		119,137	34.23
保証		3,758	1.08
無担保		225,171	64.69
合計		348,067	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2019年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	171	2.53	31,957	9.18
1年超 5年以下	6,308	93.27	157,283	45.19
5年超 10年以下	144	2.13	141,063	40.53
10年超 15年以下	7	0.10	4,974	1.43
15年超 20年以下	17	0.25	5,260	1.51
20年超 25年以下	8	0.12	281	0.08
25年超	108	1.60	7,246	2.08
合計	6,763	100.00	348,067	100.00
1件当たりの平均期間(年)			6.37

(注) 期間は、約定期間によっております。