四半期報告書-第50期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)(表示方法の変更)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
以下の財政状態及び経営成績の状況については、組替後の前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期における我が国経済は、米中貿易摩擦への警戒感から先行き不透明な情勢が続きましたが、輸出、生産活動に加えて、個人消費に持ち直しが見られ、企業の設備投資も人手不足を背景に合理化・省力化投資が増加するなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
リース業界におきましては、平成30年6月累計のリース取扱高が、前年同期比2.4%増加して1兆1,486億円(公益社団法人リース事業協会統計)となりました。
このような状況の下、当社グループは、2017年度～2021年度中期経営計画「Frontier Expansion 2021」に取り組んでおります。中期経営計画の2年目となる平成30年度も、コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比10.5%減少の2,428億6千1百万円となり、当第1四半期連結会計期間末の営業資産残高(割賦未実現利益控除後)は前連結会計年度末比319億4千1百万円(1.5%)減少して2兆1,406億4千6百万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比16.4%増加の1,653億2千2百万円、営業利益は前年同期比6.4%増加の93億5千9百万円、経常利益は前年同期比2.8%増加の99億1千2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7.1%増加の64億9千4百万円となりました。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期を上回る実績となりました。また、売上高、営業利益、経常利益につきましては、第1四半期の過去最高実績を更新しております。
② セグメントごとの経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース及び割賦]
リース及び割賦の契約実行高は1,063億7千万円と前年同期比39.1%減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比3.2%減少して1兆5,389億4千7百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比15.6%増加して1,573億9千7百万円となり、セグメント利益は前年同期比0.1%増加して80億3千6百万円となりました。
[ファイナンス]
ファイナンスの契約実行高は1,322億7千1百万円と前年同期比40.2%増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比2.6%増加して5,781億4千9百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比1.6%増加して31億7千8百万円となり、セグメント利益は前年同期比2.0%減少して20億8千8百万円となりました。
[その他]
その他の契約実行高は42億1千8百万円と前年同期比87.0%増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比19.7%増加して235億5千万円となりました。その他の売上高は前年同期比72.5%増加して47億4千5百万円となり、セグメント利益は前年同期比124.5%増加して20億6千3百万円となりました。
③ 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比1.5%減少の2兆1,406億4千6百万円となり、総資産は前連結会計年度末比0.2%減少の2兆4,245億3千9百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末において、間接調達は、長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比1.1%減少して1兆2,815億9千3百万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び社債を発行したことなどにより、前連結会計年度末比2.4%増加して6,857億2千3百万円となりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の調達残高は、前連結会計年度末比0.1%増加して1兆9,673億1千7百万円となりました。直接調達比率は34.9%となり、前連結会計年度末に比べ、0.8ポイント上昇いたしました。
株主資本合計は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末比2.0%増加の2,125億7千9百万円となり、当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比30億7千2百万円(1.1%)増加して2,856億4千6百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイントが改善され10.4%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。