訂正有価証券報告書-第50期(2018/04/01-2019/03/31)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、表示方法の変更を行っております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
以下の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、組替後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善による個人消費の持ち直しに加え、人手不足を背景に合理化・省力化等を目的とした設備投資の増加もあり、緩やかな回復が続きました。一方、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。
リース業界におきましては、2018年度のリース取扱高が前年度比2.8%増加して5兆129億円(公益社団法人リース事業協会統計)となりました。
こうした環境の下、当社グループは、2017年度～2021年度を対象期間とする中期経営計画「Frontier Expansion 2021」に取り組んでおります。中期経営計画の2年目となる2018年度もコーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じ、新しいビジネス領域を切り拓き、事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し続ける企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行いたしました。
この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比7.4%増加の1兆1,872億1千7百万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高(割賦未実現利益控除後)は前連結会計年度末比902億3千5百万円(4.2%)増加して2兆2,628億2千4百万円となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、営業資産を着実に積み上げた結果、前連結会計年度末比902億3千5百万円(4.2%)増加して2兆2,628億2千4百万円となったことなどにより、前連結会計年度末比1,616億7千万円(6.7%)増加して2兆5,922億6百万円となりました。
調達残高は、無担保普通社債を総額350億円発行したことなどにより、前連結会計年度末比6.7%増加の2兆969億5千8百万円となりました。
損益面では、売上高は前年度比4.7%増加の6,181億1千9百万円、営業利益は前年度比9.3%増加の357億4千6百万円、経常利益は前年度比11.3%増加の391億6千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比17.1%増加の256億8千9百万円となりました。売上高、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに、前年度を上回る実績となり、連結会計年度の過去最高益を更新しております。
② セグメントごとの経営成績
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース及び割賦]
リース及び割賦の契約実行高は前年度比8.2%減少して5,629億4百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比4.5%増加して1兆6,608億2千2百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年度比7.6%減少して5,177億2千6百万円となり、セグメント利益は前年度比0.6%増加して298億9千2百万円となりました。
[ファイナンス]
ファイナンスの契約実行高は前年度比25.4%増加して6,118億2千3百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比1.8%増加して5,737億3千6百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年度比13.7%増加して149億8千万円となり、セグメント利益は前年度比18.3%増加して103億8百万円となりました。
[その他]
その他の契約実行高は前年度比242.3%増加して124億8千8百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比43.7%増加して282億6千5百万円となりました。その他の売上高は前年度比407.2%増加して854億1千2百万円となり、セグメント利益は前年度比66.0%増加して73億6千6百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比158億5千5百万円増加して699億1千8百万円となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前当期純利益が400億8千5百万円、賃貸資産減価償却費が300億6千6百万円、賃貸資産除却損及び売却原価が198億9千8百万円となったことなどに対し、賃貸資産の取得による支出が1,685億9百万円、その他の営業資産の取得による支出が124億8千8百万円、リース債務の減少額が98億2百万円となったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは799億7千5百万円の支出(前連結会計年度は1,044億1千7百万円の支出)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資有価証券の売却及び償還による収入が42億3千3百万円となったことなどに対し、投資有価証券の取得による支出が92億9千7百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が23億5千2百万円となったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、93億9千3百万円の支出(前連結会計年度は56億7千9百万円の支出)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
コマーシャル・ペーパーの増加による収入が270億円、長期借入れによる収入が3,034億9千5百万円、債権流動化による収入が363億3千1百万円、社債の発行による収入が350億円となったことなどに対し、長期借入金の返済による支出が2,582億8千4百万円、債権流動化の返済による支出が369億9千2百万円、社債の償還による支出が200億円となったことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,055億2百万円の収入(前連結会計年度は1,135億4千9百万円の収入)となりました。
④ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。
a.貸付金の種別残高内訳

2019年3月31日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	4	0.06	115	0.03	1.54
計	4	0.06	115	0.03	1.54
事業者向
計	6,778	99.94	341,824	99.97	2.17
合計	6,782	100.00	341,939	100.00	2.17

b.資金調達内訳

2019年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		993,889	0.54
その他		631,119	0.14
	社債・CP	554,700	0.09
合計		1,625,009	0.38
自己資本		213,472	-
	資本金・出資額	10,532	-

c.業種別貸付金残高内訳

2019年3月31日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
農業・林業・漁業・鉱業	3	0.55	19	0.01
建設業	7	1.29	271	0.08
製造業	52	9.60	5,450	1.59
電気・ガス・熱供給・水道業	7	1.29	13,142	3.84
情報通信業	5	0.92	43,014	12.58
運輸業	11	2.03	810	0.24
卸売・小売業	205	37.82	3,363	0.98
金融・保険業	26	4.80	103,789	30.35
不動産業	118	21.77	125,612	36.74
飲食店,宿泊業	5	0.92	302	0.09
医療,福祉	26	4.80	3,244	0.95
教育,学習支援業	3	0.55	15	0.01
複合サービス事業	-	-	-	-
サービス業(他に分類されないもの)	51	9.41	41,837	12.24
公務(他に分類されないもの)	1	0.19	11	0.00
分類不能の産業	18	3.32	936	0.27
個人	4	0.74	115	0.03
合計	542	100.00	341,939	100.00

d.担保別貸付金残高内訳

2019年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		75,398	22.05
	うち株式	-	-
債権		490	0.14
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		18,720	5.48
財団		-	-
その他		9,246	2.70
計		103,856	30.37
保証		3,550	1.04
無担保		234,532	68.59
合計		341,939	100.00

e.期間別貸付金残高内訳

2019年3月31日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	116	1.71	24,850	7.27
1年超 5年以下	6,349	93.62	147,559	43.15
5年超 10年以下	159	2.34	149,889	43.84
10年超 15年以下	6	0.09	5,340	1.56
15年超 20年以下	21	0.31	5,451	1.59
20年超 25年以下	10	0.15	311	0.09
25年超	121	1.78	8,536	2.50
合計	6,782	100.00	341,939	100.00
1件当たりの平均期間(年)			6.64

(注) 期間は、約定期間によっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析につきましては、以下のとおりであります。
<営業取引の状況>[契約実行高]
当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		契約実行高(百万円)	前年同期間比(%)
リース及び割賦	情報・事務用機器	184,324	102.2
	産業・土木・建設機械	45,538	110.8
	その他	142,496	77.5
	ファイナンス・リース計	372,359	91.9
	情報・事務用機器	5,351	149.0
	産業・土木・建設機械	5,233	75.5
	その他	147,021	99.4
	オペレーティング・リース計	157,606	99.5
	リース計	529,965	94.0
	割賦	32,939	66.0
	リース及び割賦計	562,904	91.8
ファイナンス		611,823	125.4
その他		12,488	342.3
合計		1,187,217	107.4

(注)1.オペレーティング・リースは、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
2.リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の購入金額、割賦については、実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
契約実行高は前年同期間比7.4%増となりました。不動産リースを除く「一般リース」については、戦略分野である航空機リースが拡大したため、増加いたしました。また、不動産リースは年度で見ると前年計上した大口ブリッジ案件がなくなったことを要因に減少しておりますが、2015年3月期対比では4.5倍まで拡大しております。「ファイナンス」については、診療報酬債権のファクタリングの取り扱いが拡大しており、順調に実行高を伸ばしております。「その他」については、太陽光発電設備を取得したため実行高が増加しております。
[営業資産残高]
連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		前連結会計年度		当連結会計年度
		期末残高 (百万円)	構成比(%)	期末残高 (百万円)	構成比(%)
リース及び割賦	情報・事務用機器	475,020	21.9	459,878	20.3
	産業・土木・建設機械	137,210	6.3	138,611	6.1
	その他	486,491	22.4	485,041	21.5
	ファイナンス・リース計	1,098,722	50.6	1,083,530	47.9
	情報・事務用機器	8,222	0.4	9,539	0.4
	産業・土木・建設機械	38,839	1.8	38,524	1.7
	その他	328,623	15.1	433,196	19.2
	オペレーティング・リース計	375,685	17.3	481,260	21.3
	リース計	1,474,408	67.9	1,564,791	69.2
	割賦	115,072	5.3	96,031	4.2
	リース及び割賦計	1,589,480	73.2	1,660,822	73.4
ファイナンス		563,436	25.9	573,736	25.4
その他		19,671	0.9	28,265	1.2
合計		2,172,588	100.0	2,262,824	100.0

(注)割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
営業資産残高は、不動産・航空機など戦略分野のオペレーティング・リースを中心とした積み上げが順調に進み、前連結会計年度末比4.2%の増加となっております。競争環境が厳しい伝統的な「ファイナンス・リース」から、収益性の高い「オペレーティング・リース」への資産の入替が着実に進んでおり、中期経営計画で目指している方向性に沿った積み上げが図れております。
[営業実績]
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度

セグメントの名称		売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
リース及び割賦	ファイナンス・リース	390,741	-	-	-	-
	オペレーティング・リース	120,478	-	-	-	-
	リース計	511,219	465,157	46,062	4,136	41,925
	割賦	49,078	46,999	2,079	421	1,658
	リース及び割賦計	560,298	512,156	48,141	4,557	43,583
ファイナンス		13,180	160	13,019	2,763	10,255
その他		16,839	10,130	6,708	28	6,680
合計		590,318	522,448	67,869	7,349	60,519

当連結会計年度

セグメントの名称		売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
リース及び割賦	ファイナンス・リース	401,887	-	-	-	-
	オペレーティング・リース	77,680	-	-	-	-
	リース計	479,568	432,847	46,721	4,652	42,068
	割賦	38,157	36,358	1,798	398	1,399
	リース及び割賦計	517,726	469,206	48,520	5,051	43,468
ファイナンス		14,980	167	14,813	3,548	11,264
その他		85,412	73,411	12,001	48	11,953
合計		618,119	542,784	75,334	8,648	66,686

(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
[売上高、売上原価、差引利益]
(リース及び割賦)
リース及び割賦の売上高は、前年度比425億7千2百万円(7.6%)減少して5,177億2千6百万円となりました。売上原価は前年度比429億5千万円(8.4%)減少して4,692億6百万円となり、リース及び割賦における差引利益は前年度比3億7千8百万円(0.8%)増加して485億2千万円となりました。これは主として、前年に計上した解約や満了に伴う大口の物件売却益がなくなったものの、不動産リースや航空機リースを中心とした営業資産の積み上げにより順調に利益を伸ばしたことなどによるものであります。
(ファイナンス)
ファイナンスの売上高は、前年度比18億円(13.7%)増加して149億8千万円となりました。売上原価は前年度比6百万円(4.1%)増加して1億6千7百万円となり、ファイナンスにおける差引利益は、前年度比17億9千3百万円(13.8%)増加して148億1千3百万円となりました。これは主として、ファイナンスの営業資産の着実な積み上げなどによるものであります。
(その他)
その他の売上高は、前年度比685億7千3百万円(407.2%)増加して854億1千2百万円となりました。売上原価は前年度比632億8千万円(624.6%)増加して734億1千1百万円となり、その他における差引利益は前年度比52億9千3百万円(78.9%)増加して120億1百万円となりました。これは主として、2018年10月に連結子会社化した㈱インボイスの法人向け一括請求サービス事業等による売上が寄与したことによるものであります。
[営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益]
「リース」については、不動産リースや航空機リースを中心とした営業資産の積み上げにより順調に利益を伸ばしております。「ファイナンス」については、収益性に拘った資産の積み上げが奏功して、残高・利益ともに増加しております。また「その他」については、㈱インボイスの連結化により良質なノンアセットビジネスが加わったことで売上・利益ともに大幅増となっております。この結果、営業利益は前年度比9.3%増加の357億4千6百万円、経常利益は前年度比11.3%増加の391億6千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比17.1%増加の256億8千9百万円となり、いずれも過去最高益となりました。
[純資産、自己資本比率]
株主資本合計は利益剰余金の増加により前連結会計年度末比9.0%増加の2,272億8百万円となり、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比124億9千3百万円(4.4%)増加して2,950億6千7百万円となりました。自己資本比率は、連結子会社の株式を追加取得したことなどにより、前連結会計年度末比0.1ポイント減少して10.1%となりました。営業資産が増加する中で、10%台を維持しております。
b.当社グループの資本の財源及び資金の流動性
(a) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは799億7千5百万円の支出(前連結会計年度は1,044億1千7百万円の支出)となりました。主な変動要因は、賃貸資産除却損及び売却原価、リース債権及びリース投資資産の増減額及び営業投資有価証券の増減額の減少、営業貸付金の増減額及び賃貸資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、93億9千3百万円の支出(前連結会計年度は56億7千9百万円の支出)となりました。主な変動要因は、投資有価証券の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加、投資有価証券の売却及び償還による収入が増加したことなどによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,055億2百万円の収入(前連結会計年度は1,135億4千9百万円の収入)となりました。主な変動要因は、間接調達では短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支出が増加したこと、直接調達ではコマーシャル・ペーパーの純増減額の減少、社債の発行による収入及び社債の償還による支出の増加、債権流動化による収入の増加及び債権流動化の返済による支出が減少したことなどによるものであります。
(b) 契約債務
2019年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(百万円)
契約債務	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	491,659	-	-	-	-	-
長期借入金	244,023	207,414	178,555	107,752	64,697	87,950
リース債務	10,379	6,476	3,984	2,403	1,135	1,315
合計	746,062	213,890	182,540	110,156	65,833	89,266

当社グループの第三者に対する保証は、取引先等の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2019年3月31日現在の債務保証額は、353億5千3百万円であります。
(c) 財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、金融機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達により資金調達することとしております。
当連結会計年度末において、間接調達は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比6.7%増加して1兆3,820億5千3百万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び社債を発行したことなどにより、前連結会計年度末比6.8%増加して7,149億4百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の調達残高は、前連結会計年度末比6.7%増加して2兆969億5千8百万円となりました。直接調達比率は34.1%となり、前連結会計年度末比横ばいとなりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃貸資産及び割賦販売物件の購入、営業投資有価証券の購入、太陽光発電設備の設備投資のほか、営業費用、販売費及び一般管理費等であります。
2019年3月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前連結会計年度末比6.1%増加して2兆1,226億5千4百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は699億1千8百万円となっております。
当連結会計年度末において、取引金融機関72行等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。(借入実行残高4,388億6千5百万円、借入未実行残高4,706億4千3百万円)
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画「Frontier Expansion 2021」では、新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、力強く持続的に成長することを目標としております。
そのためには営業資産残高を着実に積み上げ、更なる業績向上を目指して収益性を高めることが重要であり、こうした観点から営業資産残高、経常利益、ROA(営業資産経常利益率)の3つを経営目標として設定しております。
営業資産の順調な積み上げをベースに売上高・各利益とも前年を上回る好調な決算となり、売上高、営業利益、経常利益及び親会社に帰属する当期純利益いずれも、過去最高を更新することができました。
ストック面につきましては、営業資産残高を前連結会計年度末比4.2%増加と着実に伸ばすと同時に、ROA(営業資産経常利益率)の改善(前連結会計年度末比0.1ポイント増加)を進めることができました。

連結経営目標	2017年度 (2018年3月期) 実績	2018年度 (2019年3月期) 実績	2019年度 (2020年3月期) 中間目途値	2021年度 (2022年3月期) 目標
営業資産残高	21,726億円	22,628億円	23,000～24,000億円	25,000億円
経常利益	352億円	392億円	380～420億円	500億円
ROA (営業資産経常利益率)	1.67%	1.77%	1.7～1.8%	2.0%