建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

貸資産
リース契約期間を償却年数とし、リース契約期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法
なお、リース契約の解約、顧客の支払不能等による賃貸資産の処分損失見込額については、減価償却費として追加計上しております。
(2)リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース契約期間を償却年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)社用資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
器具備品 3年～20年
(4)その他の無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。2023/03/27 10:55

#2 固定資産処分損の注記（連結）

(2)固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	9百万円	2百万円
器具備品	0	4

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#3 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
キヤノン㈱	114,798	366
東京建物㈱	261,500	345
沖電気工業㈱	258,866	342

(注)オリジン電気㈱は、2019年4月1日付で㈱オリジンに商号変更しております。

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#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
366	447
東京建物㈱	261,500	261,500	継続的な取引関係の維持・拡大のため	有
	345	419

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.保有に伴う便益やリスクについて、2019年5月15日に開催した取締役会において、銘柄ごとに、資本コスト等に基づいて設定した定量基準に照らして検証を行っておりますが、定量的な保有効果を銘柄ごとに具体的に記載することは、取引内容の秘密保持等の観点から困難であるため、記載しておりません。

2023/03/27 10:55

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/03/27 10:55

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/03/27 10:55

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

貸資産
主として、リース契約期間を償却年数とし、リース契約期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法
なお、リース契約の解約、顧客の支払不能等による賃貸資産の処分損失見込額については、減価償却費として追加計上しております。
② その他の営業資産
定額法
③ リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース契約期間を償却年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 社用資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
器具備品 3年～20年
⑤ その他の無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。2023/03/27 10:55