純資産
連結
- 2016年3月31日
- 2325億3100万
- 2017年3月31日 +11.47%
- 2591億9200万
- 2018年3月31日 +9.02%
- 2825億7400万
個別
- 2016年3月31日
- 1763億2700万
- 2017年3月31日 +8.29%
- 1909億4600万
- 2018年3月31日 +8.11%
- 2064億3900万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法2023/03/27 10:49
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 「リース」については、不動産リースを中心とした営業資産の積み上がりにより順調に残高を伸ばしており、「ファイナンス」についてはアクリーティブの連結化に加え、収益性に拘った資産の積み上げが奏功して、残高・利益ともに順調に伸ばしております。一方で、資金原価は、現在の金利環境の下、低利調達に努め、人物件費などのコスト面はアクリーティブ㈱連結子会社化による増加分を除くと、概ね前期並の水準を維持できました。貸倒関連費用についても、大きな変動はなく、良好な水準を維持しております。その結果、経常利益は前年度比12.2%増加の352億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比9.9%増加の219億4千4百万円となりました。2023/03/27 10:49
[純資産、自己資本比率]
株主資本合計は利益剰余金の増加により前連結会計年度末比9.4%増加の2,083億9千7百万円となり、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比233億8千1百万円(9.0%)増加して2,825億7千4百万円となりました。また、ROA(営業資産経常利益率)を意識した営業資産の積み上げの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイントが改善され10.2%となりました。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2023/03/27 10:49
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等による簡便法の採用 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、主として、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2023/03/27 10:49 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 当社及び国内連結子会社は主として、連結決算日前1ヵ月の市場価格の平均等、在外連結子会社については決算期末日の市場価格等に基づく時価法2023/03/27 10:49
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/03/27 10:49
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度末(平成29年3月31日) 当連結会計年度末(平成30年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 259,192 282,574 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 31,349 33,462 (うち新株予約権) (842) (924)