退職給付に係る負債
連結
- 2017年3月31日
- 17億4400万
- 2018年3月31日 -12.1%
- 15億3300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/27 10:49
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 賞与引当金 488 526 退職給付に係る負債 500 473 投資有価証券等評価損否認額 363 364
- #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- ④ 小規模企業等による簡便法の採用2023/03/27 10:49
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。2023/03/27 10:49
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を採用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ④ 小規模企業等による簡便法の採用2023/03/27 10:49
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準