退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④ 小規模企業等による簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準

2023/03/27 11:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
資産除去債務	546	508
退職給付に係る負債	715	478
前払費用	385	393

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より33百万円減少しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、貸倒引当金に係る評価性引当額が19百万円減少したこと、その他に係る評価性引当額を13百万円減少したことなどに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/03/27 11:01

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を採用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

2023/03/27 11:01