この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度末の暫定的に算定されたのれんの金額7,483百万円は、会計処理の確定により2,278百万円減少し、5,204百万円となっております。また、無形固定資産は1,883百万円増加し、繰延税金負債は1,123百万円増加しております。
なお、のれんの償却期間は20年間であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

器具備品 2年～20年
④ その他の無形固定資産
定額法

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#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法適用会社に対する投資資金等であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産及び無形固定資産の賃貸資産に係る当期増加額は、オペレーティング・リースのための資産の購入によるものであり、当期減少額は同資産の売却・除却等によるものであります。
2.ソフトウエアの当期減少額欄の( )内は内数で、当期の減損損失計上額であります。2024/06/25 10:20

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
外国子会社合算課税	△2,814	△4,204
無形固定資産	△3,064	△2,396
投資有価証券評価益	△1,148	△1,148

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業（連結）

(1) 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)の内訳は、次のとおりであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

器具備品 3年～15年
(3)その他の無形固定資産
定額法

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