有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)ガバナンス
当社グループのサステナビリティ及びCSVにかかる基本的な考え方を「持続的な価値創造を支える体制にかかる基本方針」に定め、その取組みを推進するため「CSV推進委員会」を設置しています。
同委員会は企画・管理部門統轄役員を委員長とし、主要なコーポレート部門及びビジネス部門<プロダクト・機能提供>の部長を構成員として、サステナビリティ及びCSVに関するリスク及び機会を踏まえた方針、戦略、指標・目標の策定、取り組みの進捗モニタリングを行い、経営会議及び取締役会に付議・報告を行うことで、ガバナンス体制を整えています。
具体的には、CSV経営を通じた社会価値創造の要となる「環境」「社会とひと」の分野における重要な課題、及び「持続的な価値創造を支える組織・体制」に関する重要事項を、「マテリアリティ」として特定しています。そのプロセスは以下のとおりです。

この特定プロセスを経てマテリアリティ(重要な課題)を下表のとおり特定しました。中期経営計画 Fuyo Shared Value 2026においては、各マテリアリティにおいて目指すべき指標を非財務目標として定め、財務目標とともに非財務目標を等しく追求しています。


*1 ダイバーシティ&インクルージョン
*2 ワークライフバランス その他、男性育児休暇取得率などの目標を設定
非財務目標については定期的にその進捗状況のモニタリングを行い、進捗状況について4半期毎に取締役会に報告するとともに、適時に施策の見直し等を行うことを通じて、取り組みの実効性を高めています。2024年度はEVを取り巻く環境の変化を踏まえて戦略や目標水準を見直し、2025年度以降の計画に反映しました。
また、CSV推進委員会においては、定例議案とともに、サステナビリティ及びCSVに関する動向を委員会で報告し構成員の知見を高めることにより、機能強化に努めています。
同委員会の審議・報告内容は経営会議に付議され、グループ全体のサステナビリティ及びCSVに係る方針については年に1回以上、取締役会への報告を実施し、取締役会がこれを監督しています。
取締役の業績連動報酬(金銭報酬)においては、会社の連結業績等の適用指標において非財務目標の「脱炭素推進に向けた資金投下額(単体)」及び「人材育成関連費用(単体)」を評価項目として設定しており、取締役のサステナビリティ及びCSVにかかる取り組みへのコミットメントを高めています。