有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側 提出会社及び連結子会社が借主となっているリース取引)
1.ファイナンス・リース取引(無形固定資産を含む)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(無形固定資産を含む)
① リース賃借資産の内容
主として、サーバー、ネットワーク機器及び事務機器であります。
② リース賃借資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
該当事項はありません。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	4百万円	-百万円
減価償却費相当額	4	-

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	1,211百万円	931百万円
1年超	3,300	2,335
合計	4,511	3,267

(貸主側 提出会社及び連結子会社が貸主となっているリース取引)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
リース料債権部分	935,777百万円	895,061百万円
見積残存価額部分	4,520	4,672
受取利息相当額	△78,038	△72,468
リース投資資産	862,259	827,265

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	33,460	27,195	22,565	16,009	6,996	5,152
リース投資資産	290,942	215,870	166,184	106,125	58,464	98,190

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	43,301	35,635	29,957	21,603	9,862	4,706
リース投資資産	276,945	217,132	152,898	100,987	57,016	90,082

(3)リース契約締結日が平成20年4月1日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準等適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
また、当該リース投資資産に関して、会計基準等適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
なお、これによる影響額については、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	41,957百万円	43,205百万円
1年超	128,766	131,709
合計	170,724	174,914

3.転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
リース債権及びリース投資資産	125,458百万円	99,284百万円
リース債務(流動負債)	125,607	100,511