訂正有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度(連合設立型)及び確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。
確定給付企業年金制度は、すべて積立型であり、最終給与ポイントと勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度(連合設立型)については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。
確定拠出年金制度については、2009年11月1日付で退職一時金制度から移行しており、従業員を加入者とし、加入者のコース及び資格に応じて定められた掛金額を毎拠出することにより給付の積立を行っております。
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を採用しております。
前連結会計年度において、国内連結子会社1社の退職一時金制度の変更に伴い退職給付制度改定損9百万円を特別損失に計上しております。また、確定給付企業年金制度を確定拠出制度へ移行したことにより、退職給付制度移行益10百万円を特別利益に計上しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,217百万円	13,337百万円
勤務費用	574	595
利息費用	65	69
数理計算上の差異の発生額	46	81
退職給付の支払額	△535	△618
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△52	-
新規連結による増加	1,023	-
退職給付債務の期末残高	13,337	13,466

(注)勤務費用及び利息費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	11,731百万円	11,889百万円
期待運用収益	212	221
数理計算上の差異の発生額	△55	△195
事業主からの拠出額	480	853
退職給付の支払額	△476	△400
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△3	-
年金資産の期末残高	11,889	12,368

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,337百万円	13,466百万円
年金資産	△11,889	△12,368
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,448	1,098
退職給付に係る負債	1,536	1,621
退職給付に係る資産	△88	△523
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,448	1,098

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	574百万円	595百万円
利息費用	65	69
期待運用収益	△212	△221
数理計算上の差異の費用処理額	135	140
その他	△66	△54
確定給付制度に係る退職給付費用	495	529

(注)退職給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	39百万円	257百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△42百万円	△299百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	37%	38%
株式	17	16
現金及び預金	5	5
一般勘定	31	31
その他	10	10
合 計	100	100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4%、当連結会計年度4%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.10～1.00%	0.10～1.00%
長期期待運用収益率	1.00～2.50	1.00～2.50
予想昇給率	1.28～3.75	1.28～3.75

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	752百万円	1,438百万円
退職給付費用	130	233
退職給付の支払額	△87	△170
新規連結による増加	643	-
退職給付に係る負債の期末残高	1,438	1,500

(注)退職給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	540百万円	649百万円
年金資産	△165	△166
	374	482
非積立型制度の退職給付債務	1,063	1,017
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,438	1,500
退職給付に係る負債	1,438	1,500
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,438	1,500

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度130百万円 当連結会計年度233百万円
(注)退職給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度155百万円、当連結会計年度198百万円であります。
(注)当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
5.複数事業主制度
確定拠出年金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度(連合設立型)への要拠出額は、前連結会計年度244百万円、当連結会計年度253百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
	2021年3月31日現在	2022年3月31日現在
年金資産の額	16,327百万円	17,742百万円
年金財政計算上の数理債務の額	17,759	18,433
差引額	△1,431	△690

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 14.624% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 14.869% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,741百万円、当連結会計年度6,235百万円)及び別途積立金(前連結会計年度3,728百万円、当連結会計年度3,728百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。万一、繰越不足発生の場合は財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金を引き上げる等の方法により処理されることになります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。