有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)
②人的資本
a.戦略ならびに環境整備
芙蓉リースグループは「人」すなわち社員が当社グループの持続的な価値創造を支える基盤であり最大の財産であると考え、積極的な人材投資を行っています。人材投資の柱は以下の3つです。
・事業領域の多様化、高度化に対応する「戦略的人材育成」
・多様な個性や才能、能力が最大限発揮できる「ダイバーシティ&インクルージョン」
・健康で生き生きと働ける職場環境の整備「健康経営、ワーク・ライフ・バランス」
また、従業員エンゲージメントを定期的に測定し、その向上に努めています。
b.戦略的人材育成
当社グループはCSVを軸に据え、持続的な成長を可能とするために、「事業領域ごとに高い専門性を有し、高付加価値を創出する人材」及び「自ら考え積極的に行動し、成長意欲を持った自律した人材」を求める人材像として、人材育成投資を積極的に増加させています。
「事業領域ごとに高い専門性を有し、高付加価値を創出する人材」の育成のため、スキル構造を3階層に分類し、特に第2階層以降を強化するプログラムを重点的に整備・拡充しています。
2023年度は第2階層において海外ビジネスパーソンとの協業研修、個別専門テーマ毎のファイナンス研修、DXアセスメントやOAスキル研修を実施してまいりました。また、2022年度に導入した自己啓発制度「カフェテリアプラン」も定着し、第3階層にあたる領域毎の高度な専門スキルの修得を支援しています。加えて、より「学び」に専心できる環境として、2024年3月に研修専用施設「Fuyo Shared Value Creation Center」を江東区豊洲に開設しました。
これらの取り組みの結果、中期経営計画の非財務目標「人材育成関連費用(1人あたりの教育研修費/単体)」の目標値300%(2021年度対比)を2024年度末に2年前倒しで達成する見込みとなりました。
c.ダイバーシティ&インクルージョン
当社グループでは、人材の多様性こそが成長の原動力であると考えています。異なる強み、視点や価値観を持ち寄るからこそ生まれるイノベーションが新たな価値を生み出し、持続的な成長に繋がります。年齢、性別、国籍、性的指向、性自認、人種、民族、障がい等の有無及び採用の形態にかかわらず、一人ひとりが能力を最大限発揮し、専門性を高めていけるよう、誰にとっても働きやすく働きがいのある職場を目指し、ダイバーシティ&インクルージョンの推進に取り組んでいます。
特に女性社員は、活躍のすそ野をより一層広げることを狙いとし、新卒採用や管理職登用を計画的に推進しています。また、採用や登用と並行して、性別に捉われず一人ひとりがライフイベントと仕事を両立して能力発揮できる支援も重要です。
具体的には、男性育休や年休の取得推進、多様なキャリアやロールモデルに触れる機会の提供、多様な働き方の提供があります。多様なキャリアやロールモデルに触れる機会としては、社内の役職員との交流会や社外の女性経営層によるセミナー、先輩社員座談会等をグループ合同で開催しています。また、定期的な女性キャリア面談の継続や、2023年度に導入したキャリアコンサルティング(全社員を対象に任意で利用できる社内・社外の有資格者2名によるキャリア相談)を通じた個別のキャリア・能力開発支援に取り組んでいます。
こうした取組みも評価され、2017年度には「プラチナくるみん認定」、2021年度には「えるぼし」認定の2つ星(3段階のうち2段階目)を厚生労働大臣から取得しています。
LGBTQや障がい者をテーマとしたeラーニング研修、管理職や役員層・人事担当者向けの集合研修をグループ合同で実施し、職場におけるダイバーシティ&インクルージョンの理解を促進しています。その結果、一般社団法人 work with Pride が策定する、職場における性的マイノリティへの取り組みの評価指標「PRIDE指標2023」にエントリーし、「シルバー」を受賞しました。
d.健康経営、ワーク・ライフ・バランス
当社グループでは、社員が健康で安全に生き生きと働くことのできる職場環境を整えることが、組織の活性化、社員一人一人の生産性の向上、優秀な人材の獲得・維持につながり、持続的な価値創造を支えると考えています。そのための「健康投資」(健康保持に向けた取り組み)は人材育成と並ぶ「人的資本に対する投資」と捉え、「健康経営」を推進しています。
「社員の疾病の予防・早期発見」を重点課題と考え、2022年度から、自己負担なしでの人間ドック受診可能年齢を40歳以上から35歳以上に引き下げ、2023年度も全員が受診しました。さらに、女性の健康課題にも重点的に取り組み、オンラインセミナーや女性医師による毎月の個別相談会、35歳未満の女性社員の婦人科健診費用の全額補助制度を導入しました。
こうした取り組みもあり、3年連続で「健康優良法人2024(大規模法人部門)」に認定されています。
また、全ての社員が自律的にワーク・ライフ・バランスの実現に取り組み、ワークとライフ双方のクオリティ(健康の維持・増進、知識・見聞の拡大、自己啓発など)を高めることのできる「働きやすい職場作り」を進めています。
具体的な制度として、「リフレッシュデー(毎週1回各人で設定する早帰り日)」「時差勤務制度(始業時間を午前7時~11時の間で日々選択できる制度)」があり、長時間労働の是正及び育児や介護等をはじめ自らの生活スタイルに応じて働くことのできる環境を整備しています。また「+Friday(プラスフライデー)」(毎月1回いずれかの金曜日を選択する早帰り日)の独自の施策も導入し取得を推進しています。
e.従業員エンゲージメント
当社グループでは、「社員一人ひとりが、会社の成長と自身の成長を結び付け、お互いが成長することに対して貢献する関係」を「エンゲージメント」と定義し、従業員意識調査にてエンゲージメント指数を計測し、その指数動向を把握しています。
f.指標と目標
・指標に関する目標は、中期経営計画(2022-2026)において設定した提出会社単体のものとなります。また、指標に関する実績は、提出会社単体では関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないことから、提出会社である芙蓉総合リース単体のものとなります。
※10 育休取得率は、当該年度の育休対象社員(年度内に子どもが生まれた人数)に対して当該年度に育休を取得した社員数の割合で算出。
※11 従業員意識調査における「仕事の充実感」「社会への価値提供」「成長」等指標8項目の平均値を計測したものであり、主要企業のうち国内14社のものとなります。
a.戦略ならびに環境整備
芙蓉リースグループは「人」すなわち社員が当社グループの持続的な価値創造を支える基盤であり最大の財産であると考え、積極的な人材投資を行っています。人材投資の柱は以下の3つです。
・事業領域の多様化、高度化に対応する「戦略的人材育成」
・多様な個性や才能、能力が最大限発揮できる「ダイバーシティ&インクルージョン」
・健康で生き生きと働ける職場環境の整備「健康経営、ワーク・ライフ・バランス」
また、従業員エンゲージメントを定期的に測定し、その向上に努めています。
b.戦略的人材育成
当社グループはCSVを軸に据え、持続的な成長を可能とするために、「事業領域ごとに高い専門性を有し、高付加価値を創出する人材」及び「自ら考え積極的に行動し、成長意欲を持った自律した人材」を求める人材像として、人材育成投資を積極的に増加させています。
「事業領域ごとに高い専門性を有し、高付加価値を創出する人材」の育成のため、スキル構造を3階層に分類し、特に第2階層以降を強化するプログラムを重点的に整備・拡充しています。
| 第1階層 | リース・ファイナンスに必要な会計・税務・法務などの知識や、コミュニケーション・思考力等の一般的なビジネススキル |
| 第2階層 | 語学やDX、先鋭的なファイナンス等、全事業領域において必要かつ付加価値創出を底上げするためのスキル |
| 第3階層 | エネルギー、BPO、ヘルスケア等の事業領域ごとの高い付加価値の源泉となる専門的なスキル |
2023年度は第2階層において海外ビジネスパーソンとの協業研修、個別専門テーマ毎のファイナンス研修、DXアセスメントやOAスキル研修を実施してまいりました。また、2022年度に導入した自己啓発制度「カフェテリアプラン」も定着し、第3階層にあたる領域毎の高度な専門スキルの修得を支援しています。加えて、より「学び」に専心できる環境として、2024年3月に研修専用施設「Fuyo Shared Value Creation Center」を江東区豊洲に開設しました。
これらの取り組みの結果、中期経営計画の非財務目標「人材育成関連費用(1人あたりの教育研修費/単体)」の目標値300%(2021年度対比)を2024年度末に2年前倒しで達成する見込みとなりました。
c.ダイバーシティ&インクルージョン
当社グループでは、人材の多様性こそが成長の原動力であると考えています。異なる強み、視点や価値観を持ち寄るからこそ生まれるイノベーションが新たな価値を生み出し、持続的な成長に繋がります。年齢、性別、国籍、性的指向、性自認、人種、民族、障がい等の有無及び採用の形態にかかわらず、一人ひとりが能力を最大限発揮し、専門性を高めていけるよう、誰にとっても働きやすく働きがいのある職場を目指し、ダイバーシティ&インクルージョンの推進に取り組んでいます。
特に女性社員は、活躍のすそ野をより一層広げることを狙いとし、新卒採用や管理職登用を計画的に推進しています。また、採用や登用と並行して、性別に捉われず一人ひとりがライフイベントと仕事を両立して能力発揮できる支援も重要です。
具体的には、男性育休や年休の取得推進、多様なキャリアやロールモデルに触れる機会の提供、多様な働き方の提供があります。多様なキャリアやロールモデルに触れる機会としては、社内の役職員との交流会や社外の女性経営層によるセミナー、先輩社員座談会等をグループ合同で開催しています。また、定期的な女性キャリア面談の継続や、2023年度に導入したキャリアコンサルティング(全社員を対象に任意で利用できる社内・社外の有資格者2名によるキャリア相談)を通じた個別のキャリア・能力開発支援に取り組んでいます。
こうした取組みも評価され、2017年度には「プラチナくるみん認定」、2021年度には「えるぼし」認定の2つ星(3段階のうち2段階目)を厚生労働大臣から取得しています。
LGBTQや障がい者をテーマとしたeラーニング研修、管理職や役員層・人事担当者向けの集合研修をグループ合同で実施し、職場におけるダイバーシティ&インクルージョンの理解を促進しています。その結果、一般社団法人 work with Pride が策定する、職場における性的マイノリティへの取り組みの評価指標「PRIDE指標2023」にエントリーし、「シルバー」を受賞しました。
d.健康経営、ワーク・ライフ・バランス
当社グループでは、社員が健康で安全に生き生きと働くことのできる職場環境を整えることが、組織の活性化、社員一人一人の生産性の向上、優秀な人材の獲得・維持につながり、持続的な価値創造を支えると考えています。そのための「健康投資」(健康保持に向けた取り組み)は人材育成と並ぶ「人的資本に対する投資」と捉え、「健康経営」を推進しています。
「社員の疾病の予防・早期発見」を重点課題と考え、2022年度から、自己負担なしでの人間ドック受診可能年齢を40歳以上から35歳以上に引き下げ、2023年度も全員が受診しました。さらに、女性の健康課題にも重点的に取り組み、オンラインセミナーや女性医師による毎月の個別相談会、35歳未満の女性社員の婦人科健診費用の全額補助制度を導入しました。
こうした取り組みもあり、3年連続で「健康優良法人2024(大規模法人部門)」に認定されています。
また、全ての社員が自律的にワーク・ライフ・バランスの実現に取り組み、ワークとライフ双方のクオリティ(健康の維持・増進、知識・見聞の拡大、自己啓発など)を高めることのできる「働きやすい職場作り」を進めています。
具体的な制度として、「リフレッシュデー(毎週1回各人で設定する早帰り日)」「時差勤務制度(始業時間を午前7時~11時の間で日々選択できる制度)」があり、長時間労働の是正及び育児や介護等をはじめ自らの生活スタイルに応じて働くことのできる環境を整備しています。また「+Friday(プラスフライデー)」(毎月1回いずれかの金曜日を選択する早帰り日)の独自の施策も導入し取得を推進しています。
e.従業員エンゲージメント
当社グループでは、「社員一人ひとりが、会社の成長と自身の成長を結び付け、お互いが成長することに対して貢献する関係」を「エンゲージメント」と定義し、従業員意識調査にてエンゲージメント指数を計測し、その指数動向を把握しています。
f.指標と目標
| 2026年度目標 | 2023年度実績 | ||
| 戦略的人材育成 | 人材育成関連費用 | 300% 2021年度対比 | 249% 2021年度対比 |
| ダイバーシティ&インクルージョン | 新卒採用女性比率 | 40% | 59.1% |
| 女性管理職比率 | 35% | 32.2% | |
| 男性育児休業取得率(※10) | 100% | 108.3% | |
| 健康経営、ワーク・ライフ・バランス | 35歳以上人間ドック受診率 | 100% | 100.0% |
| 有給休暇取得率 | 90% | 93.3% | |
| プラスフライデー取得率 | 定量目標は設定せず | 88.7% | |
| エンゲージメント指標向上率(※11) | 定量目標は設定せず | 3.47 |
・指標に関する目標は、中期経営計画(2022-2026)において設定した提出会社単体のものとなります。また、指標に関する実績は、提出会社単体では関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないことから、提出会社である芙蓉総合リース単体のものとなります。
※10 育休取得率は、当該年度の育休対象社員(年度内に子どもが生まれた人数)に対して当該年度に育休を取得した社員数の割合で算出。
※11 従業員意識調査における「仕事の充実感」「社会への価値提供」「成長」等指標8項目の平均値を計測したものであり、主要企業のうち国内14社のものとなります。