有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

②人的資本
a.戦略ならびに環境整備
芙蓉リースグループは「人」すなわち社員が当社グループの持続的な価値創造を支える基盤であり最大の財産であると考え、積極的な人材投資を行っています。人材投資の柱は以下の3つです。
・事業領域の多様化、高度化に対応する「戦略的人材育成」
・多様な個性や才能、能力が最大限発揮できる「ダイバーシティ&インクルージョン」
・健康で生き生きと働ける職場環境の整備「健康経営、ワーク・ライフ・バランス」
また、従業員エンゲージメントを定期的に測定し、その向上に努めています。

b.戦略的人材育成
当社グループはCSVを軸に据え、持続的な成長を可能とするために、「事業領域ごとに高い専門性を有し、高付加価値を創出する人材」 及び 「自ら考え積極的に行動し、成長意欲を持った自律した人材」を求める人材像とし、こうした人材の育成のために、人材育成投資を積極的に増加させ、人材育成関連費用(1人あたりの教育研修費/単体)を2024年度に300%(2021年度比)まで高めることとしています。(中期経営計画において非財務目標として設定)
まず、「事業領域ごとに高い専門性を有し、高付加価値を創出する人材」の育成のため、スキル構造を3階層に分類し、特に第2階層以降を強化するプログラムを重点的に整備・拡充しています。

第1階層	リース・ファイナンスに必要な会計・税務・法務などの知識や、コミュニケーション・思考力等の一般的なビジネススキル
第2階層	語学やDX、先鋭的なファイナンス等、全事業領域において必要かつ付加価値創出を底上げするためのスキル
第3階層	エネルギー、BPO、ヘルスケア等の事業領域ごとの高い付加価値の源泉となる専門的なスキル

2024年度も第2階層において海外ビジネスパーソンとの協業研修、個別専門テーマ毎のファイナンス研修、DX関連の各種研修(新規ビジネス創出のためのアイディア創出研修や業務効率化のためのOAスキル研修等)を実施してまいりました。さらに、第3階層では、事業領域毎に必要となるスキルの強化を狙いに、航空機部門社員へのデータアナリティクス研修やエネルギー部門社員への財務モデリング研修等を実施しました。
さらに「自ら考え積極的に行動し、成長意欲を持った自律した人材」の育成のため、上司が部下の自律性を引き出すコーチングスキルの習得を目的とした研修を2019年度から継続し、2024年度までに60名が受講しました。また、2022年度に導入した自己啓発制度「カフェテリアプラン」の利用も定着し、社員の自律的な学習を支援しています。
これらの取り組みの結果、「人材育成関連費用」は、2024年度に337%(2021年度比)に達し、目標値の300%(2021年度比)を2年前倒しで達成しました。また、スキル階層別でも、第1階層から第3階層までバランス良く投資しています。
スキル階層別の人材育成関連費用支出

	伸び率	構成比
	2021-2024年度	2024年度	(参考)2021年度
第1階層	152%	35%	66%
第2階層	567%	33%	17%
第3階層	564%	32%	17%

※スキル階層別の分類ができない自己啓発や研修専用施設に関連する費用を除いて算出しています。
また、2024年3月に研修専用施設「Fuyo Shared Value Creation Center」を江東区豊洲に開設し、初年度は同施設で130日間にわたり研修を開催しました。専用施設の利点を活かし、より「学び」に専心できる環境を社員に提供しています。
c.ダイバーシティ&インクルージョン
当社グループでは、人材の多様性こそが持続的な成長の原動力であると考えています。異なる強み、視点や価値観を尊重し、年齢、性別、国籍、性的指向、性自認、障がいの有無、雇用形態等にかかわらず、一人ひとりが能力を最大限発揮し、働きがいのある職場の実現を目指してダイバーシティ&インクルージョンの推進に取り組んでいます。
具体的には、アンコンシャス・バイアス、LGBTQ+等をテーマとしたeラーニング研修をグループ合同で実施し、ダイバーシティ&インクルージョンの基盤を醸成しています。受講した社員からは「事実に基づきフラットに物事を捉えることの重要性を再認識した」といった声が寄せられました。この様な取り組みが奏功し、当社は、一般社団法人 work with Pride が策定する、職場における性的マイノリティへの取り組みの評価指標「PRIDE指標2024」で「シルバー」に認定されました。
ダイバーシティ&インクルージョンの基盤をベースに、ワークとライフの調和をとり、働き続けられる職場の実現も推進しています。性別不問の「育児と仕事の両立セミナー」や男性社員の育休取得推進に取り組んでいます。男性育休取得率は100%となり、優良な子育てサポート企業として厚生労働大臣より「プラチナくるみん」の認定を受けています。また、介護に対しては、「介護と仕事の両立セミナー」を社員向け、管理職向けに開催しました。参加した社員からは「介護に直面したときに何から始めればよいかが分かった」「介護が始まった部下との向き合い方が分かった」といった感想が寄せられました。外部の介護福祉士が対応する介護相談窓口も設置し両立を支援しています。
さらに女性は活躍のすそ野をより一層広げることを狙いとし、新卒採用における女性採用を安定的・計画的に行うとともに女性管理職登用を推進しています。多様なキャリアやロールモデルに触れる機会としてグループ合同で先輩社員座談会等を開催するほか、定期的な女性キャリア面談も継続しています。管理職に占める女性労働者の割合は33.4%となり、女性活躍推進の実施状況が特に優良な企業を認定する「プラチナえるぼし」を取得しています。2023年度に導入したキャリアコンサルティング(雇用形態を問わず任意で利用できる社内・社外の有資格者2名によるキャリア相談)を通じた個別のキャリア・能力開発支援に取り組んでいます。
d.健康経営、ワーク・ライフ・バランス
当社グループでは、社員が健康で安全に生き生きと働くことのできる職場環境を整えることが、組織の活性化、社員一人一人の生産性の向上、優秀な人材の獲得・維持につながり、持続的な価値創造を支えると考えています。そのための「健康投資」(健康保持に向けた取り組み)は人材育成と並ぶ「人的資本に対する投資」と捉え、「健康経営」を推進しています。
「社員の疾病の予防・早期発見」を重点課題と考え、2022年度から、自己負担なしでの人間ドック受診可能年齢を40歳以上から35歳以上に引き下げ、毎年、対象者全員が受診しています。2024年度からは、産業保健師とも連携し、再検査や精密検査が必要となる社員への受診勧奨を強化しています。さらに、女性の健康課題にも重点的に取り組み、オンラインセミナーや女性医師による毎月の個別相談会、35歳未満の女性社員の婦人科健診費用の全額補助制度を導入しました。
こうした取り組みもあり、4年連続で「健康優良法人2025(大規模法人部門)」に認定されています。
また、全ての社員が自律的にワーク・ライフ・バランスを実現できる職場作りを推進しています。具体的には「時差勤務制度(始業時間を午前7時～11時の間で日々選択できる制度)」「テレワーク勤務制度」「リフレッシュデー(毎週1回各人で設定する早帰り日)」「+Friday(プラスフライデー。毎月1回いずれかの金曜日を選択し半日で退社できる早帰り日)」及び「有給取得推進」により、長時間労働の是正及び、育児や介護等をはじめ自らの生活スタイルに応じて社員が自律的にワークとライフ双方のクオリティを高めることが出来る環境の実現を目指しています。
e.従業員エンゲージメント
当社グループでは、「社員一人ひとりが、会社の成長と自身の成長を結び付け、お互いが成長することに対して貢献する関係」を「エンゲージメント」と定義しています。年1回のグループ従業員意識調査にてエンゲージメント指数を計測し、各施策に活かしています。2024年度はグループ連結で3.46となりました(※)。
(※)5段階で回答(4.0以上:非常に高い/3.5以上:高い/3.0以上:普通/3.0未満:低い)
f.指標と目標

		2026年度目標	2024年度実績
戦略的人材育成	人材育成関連費用	300% 2021年度対比	337% 2021年度対比
ダイバーシティ&インクルージョン	新卒採用女性比率	40%	45.5%
	管理職女性比率	35%	33.4%
	男性育児休業取得率(※11)	100%	100.0%
健康経営、ワーク・ライフ・バランス	35歳以上人間ドック受診率	100%	100.0%
	有給休暇取得率	90%	92.8%
	プラスフライデー取得率	定量目標は設定せず	90.8%
	エンゲージメント指標向上率(※12)	定量目標は設定せず	3.46

・指標に関する目標は、中期経営計画(2022～2026)において設定した提出会社単体のものとなります。また、指標に関する実績は、提出会社単体では関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないことから、提出会社である芙蓉総合リース単体のものとなります。
※11 育休取得率は、当該年度の育休対象社員(年度内に子どもが生まれた人数)に対して当該年度に育休を取得した社員数の割合で算出。過年度に配偶者が出産し、当該年度に育児休業を取得した男性社員が含まれるため、取得率が100%を超えることがあります。
※12 従業員意識調査における「仕事の充実感」「社会への価値提供」「成長」等指標8項目の平均値を計測したものであり、主要企業のうち国内14社のものとなります。