訂正有価証券報告書-第53期(2021/04/01-2022/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法に係る事項
a.当社は「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」の決定方法を取締役会の決議により定めております。当社は、取締役の報酬と会社業績及び株主価値との連動性を高めることにより業績の向上及び株価上昇への意欲や士気を高め、「安定した業績と成長を確保し、企業価値を高めていく」という企業目標の達成を推進する報酬体系としております。
b.取締役の個人別の報酬決定に際しては、各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており、固定報酬として支給する基本報酬の他に変動報酬として業績連動報酬及び株式報酬を導入しております。各報酬の割合につきましては、上場企業における平均的な割合を踏まえ、基本報酬1に対して変動報酬の割合を0.6(2021年度の値。報告書提出日時点では0.7)とし、変動報酬の内訳は、業績連動報酬と株式報酬の割合を5:7とし、中長期インセンティブの比率を高めております。
c. 監督職である社外取締役及び監査役については、短期インセンティブや株式報酬の考え方が馴染みにくいため、固定報酬のみとしております。
d. 取締役の金銭報酬の額は、2008年6月25日開催の第39期定時株主総会において基本報酬については年額360百万円以内、業績連動報酬(年次賞与)については年額140百万円以内(社外取締役を除く)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち、社外取締役1名)であります。
取締役の株式報酬については2018年6月22日開催の第49期定時株主総会におきまして「株式給付信託制度(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しており、3事業年度ごとを対象期間とする信託への拠出額の上限を360百万円(1事業年度あたり年額120百万円)とし、取締役に付与される1事業年度あたりのポイント数(1ポイント=当社普通株式1株に換算)は38,000ポイント以内(社外取締役は付与対象外)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は6名であります。監査役の金銭報酬の額は2004年6月24日開催の第35期定時株主総会において月額8百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
e. 基本報酬(金銭報酬)については、当社従業員報酬や役員報酬の世間一般的な水準及び会社の経営状態等を参考にして、役位に応じて個人別の基本報酬額を定めることの適切性・妥当性について、指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議により決定しております。なお、基本報酬は、会社の業績その他の理由により、指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を経たうえで取締役会の決議により臨時に減額することがあります。
f. 業績連動報酬(金銭報酬)については、役位に応じて基本報酬の年額相当額の20%～30%(2021年度の値。報告書提出日時点では26%～35%)を基準額とし、当社が別途定める役員業績連動報酬規程に従い、支給日の前事業年度の会社の連結業績、各人の会社業績への貢献度、中長期的な経営課題等への取組状況等に応じて基準額の0～200%の範囲内において、指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を経たうえで、取締役会の決議により支給額を決定しております。
個人別報酬額については、経営の最高責任者として各部門の業務活動を指導統制し、各部門を担当する取締役の評価を行う取締役社長 辻田泰徳(2021年度。報告書提出日時点では織田 寛明)が、取締役会決議に基づき、各取締役に支給する業績連動報酬の額及び支給時期に関する具体的内容の決定について委任を受けております。当該権限が適切に行使されるよう、業績連動報酬の評価方法の適切性及び算定された報酬額の適正性について指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を経たうえで、取締役社長が各取締役に支給する業績連動報酬の額及び支給時期を決定するものであり、当社取締役会は、その決定内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものと判断しております。
前中期経営計画期間における業績連動報酬等の額の算定の基礎となる業績指標は、前中期経営計画の重要な業績評価指標である連結営業資産残高、連結経常利益、連結ROAとしております。なお、業績連動報酬は、取締役が会社に対して多大な不利益を与えた場合や病気療養等などの事情により長期休職中の場合等は、減額又は不支給とすることがあります。
[業績連動報酬の算定方法]
※ 業績連動支給係数は「連結営業資産残高」「連結経常利益」「連結ROA」各々の計画対比達成率及び前年同期対比率の組み合わせにより算定します。なお専務以下の取締役については担当所管業務の業績等及び定性評価を加味し、取締役社長が決定した個人評価も反映しております。
[業績連動報酬に係る指標の計画値と実績値]
新中期経営計画期間における業績連動報酬等の額の算定の基礎となる指標は、新中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」の達成に向け、重要な業績評価指標となる財務項目と環境、人的資本投資の非財務項目に区分したうえ、以下の通り新たに設定しております。業績連動報酬の算定方法は、前中期経営計画と同様となります。
[業績連動報酬に係る指標と目標値]
※ 「連結経常利益」「連結ROA」「連結自己資本比率」は目標値対比達成率及び前年度同期対比率の組み合わせにより算定します。「連結ROE」は達成時100%とし、未達成の場合は目標値に対する実績値の割合で算定します。非財務項目は目標値対比達成率で算定します。2027年3月期目標値に向けて、年度毎に計画値を設定のうえ(「連結ROEを除く」)、その計画値をもとに各年度の業績連動報酬を計算します。
g. 株式報酬[株式給付信託=BBT](非金銭報酬等)については、指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を経て取締役会にて決議された役員株式給付規程に基づき、取締役が受給要件を満たして退任した場合は、当該退任日に役位並びに任期に応じて本信託が取得した当社株式の給付を受ける権利を取得します。株式等の給付に当たり基準となるポイント数(1ポイント=当社普通株式1株に換算)は、対象取締役が退任時までに原則として株主総会日ごと付与された役位ポイント数の合計とします。なお、取締役が株主総会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に会社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できないものとしております。
h. これらの決定方針については、当社の役員報酬規則等の規程類において規定され、これらの規程類に基づいて取締役の個人別の報酬等が決定されるものであり、また、具体的な決定にあたっては指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を経ることから、当社取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容は、これに係る決定方針に沿うものと判断しております。なお、当事業年度においては、指名・報酬等諮問委員会は6回開催しております。また、監査役の報酬等については監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.報酬等の額、対象となる役員の員数には当事業年度末日までに退任した者を含めています。
2.業績連動報酬は当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
3.「株式給付信託(BBT)」の額は、当期において付与された又は付与が見込まれた株式給付ポイント数に基づき、当期に費用計上すべき額を記載しております。
4.役員ごとの報酬等の総額については、1億円以上支給している役員の該当がないため記載を省略しております。
5.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法に係る事項
a.当社は「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」の決定方法を取締役会の決議により定めております。当社は、取締役の報酬と会社業績及び株主価値との連動性を高めることにより業績の向上及び株価上昇への意欲や士気を高め、「安定した業績と成長を確保し、企業価値を高めていく」という企業目標の達成を推進する報酬体系としております。
b.取締役の個人別の報酬決定に際しては、各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており、固定報酬として支給する基本報酬の他に変動報酬として業績連動報酬及び株式報酬を導入しております。各報酬の割合につきましては、上場企業における平均的な割合を踏まえ、基本報酬1に対して変動報酬の割合を0.6(2021年度の値。報告書提出日時点では0.7)とし、変動報酬の内訳は、業績連動報酬と株式報酬の割合を5:7とし、中長期インセンティブの比率を高めております。
c. 監督職である社外取締役及び監査役については、短期インセンティブや株式報酬の考え方が馴染みにくいため、固定報酬のみとしております。
d. 取締役の金銭報酬の額は、2008年6月25日開催の第39期定時株主総会において基本報酬については年額360百万円以内、業績連動報酬(年次賞与)については年額140百万円以内(社外取締役を除く)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち、社外取締役1名)であります。
取締役の株式報酬については2018年6月22日開催の第49期定時株主総会におきまして「株式給付信託制度(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しており、3事業年度ごとを対象期間とする信託への拠出額の上限を360百万円(1事業年度あたり年額120百万円)とし、取締役に付与される1事業年度あたりのポイント数(1ポイント=当社普通株式1株に換算)は38,000ポイント以内(社外取締役は付与対象外)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は6名であります。監査役の金銭報酬の額は2004年6月24日開催の第35期定時株主総会において月額8百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
e. 基本報酬(金銭報酬)については、当社従業員報酬や役員報酬の世間一般的な水準及び会社の経営状態等を参考にして、役位に応じて個人別の基本報酬額を定めることの適切性・妥当性について、指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議により決定しております。なお、基本報酬は、会社の業績その他の理由により、指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を経たうえで取締役会の決議により臨時に減額することがあります。
f. 業績連動報酬(金銭報酬)については、役位に応じて基本報酬の年額相当額の20%～30%(2021年度の値。報告書提出日時点では26%～35%)を基準額とし、当社が別途定める役員業績連動報酬規程に従い、支給日の前事業年度の会社の連結業績、各人の会社業績への貢献度、中長期的な経営課題等への取組状況等に応じて基準額の0～200%の範囲内において、指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を経たうえで、取締役会の決議により支給額を決定しております。
個人別報酬額については、経営の最高責任者として各部門の業務活動を指導統制し、各部門を担当する取締役の評価を行う取締役社長 辻田泰徳(2021年度。報告書提出日時点では織田 寛明)が、取締役会決議に基づき、各取締役に支給する業績連動報酬の額及び支給時期に関する具体的内容の決定について委任を受けております。当該権限が適切に行使されるよう、業績連動報酬の評価方法の適切性及び算定された報酬額の適正性について指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を経たうえで、取締役社長が各取締役に支給する業績連動報酬の額及び支給時期を決定するものであり、当社取締役会は、その決定内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものと判断しております。
前中期経営計画期間における業績連動報酬等の額の算定の基礎となる業績指標は、前中期経営計画の重要な業績評価指標である連結営業資産残高、連結経常利益、連結ROAとしております。なお、業績連動報酬は、取締役が会社に対して多大な不利益を与えた場合や病気療養等などの事情により長期休職中の場合等は、減額又は不支給とすることがあります。
[業績連動報酬の算定方法]
| 業績連動報酬=役位ごとの支給基準額×業績連動支給係数 |
※ 業績連動支給係数は「連結営業資産残高」「連結経常利益」「連結ROA」各々の計画対比達成率及び前年同期対比率の組み合わせにより算定します。なお専務以下の取締役については担当所管業務の業績等及び定性評価を加味し、取締役社長が決定した個人評価も反映しております。
[業績連動報酬に係る指標の計画値と実績値]
| 前年同期 | 計画値 | 実績値 | |
| 連結営業資産残高 | 25,559億円 | 25,700億円 | 25,659億円 |
| 連結経常利益 | 480億円 | 513億円 | 527億円 |
| 連結ROA | 1.94% | 2.00% | 2.06% |
新中期経営計画期間における業績連動報酬等の額の算定の基礎となる指標は、新中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」の達成に向け、重要な業績評価指標となる財務項目と環境、人的資本投資の非財務項目に区分したうえ、以下の通り新たに設定しております。業績連動報酬の算定方法は、前中期経営計画と同様となります。
[業績連動報酬に係る指標と目標値]
| 業績連動報酬に係る指標 | 目標値 2027/3期末 | |
| 財務 項目 | 連結経常利益 | 750億円 |
| 連結ROA | 2.5% | |
| 連結自己資本比率 | 13～15% | |
| 連結ROE | 10%以上 | |
| 非財務 項目 | 脱炭素推進に向けた資金投下額 (単体) | 累計2,260億円 |
| 人材育成関連費用(単体) | 2021年度対比300% | |
※ 「連結経常利益」「連結ROA」「連結自己資本比率」は目標値対比達成率及び前年度同期対比率の組み合わせにより算定します。「連結ROE」は達成時100%とし、未達成の場合は目標値に対する実績値の割合で算定します。非財務項目は目標値対比達成率で算定します。2027年3月期目標値に向けて、年度毎に計画値を設定のうえ(「連結ROEを除く」)、その計画値をもとに各年度の業績連動報酬を計算します。
g. 株式報酬[株式給付信託=BBT](非金銭報酬等)については、指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を経て取締役会にて決議された役員株式給付規程に基づき、取締役が受給要件を満たして退任した場合は、当該退任日に役位並びに任期に応じて本信託が取得した当社株式の給付を受ける権利を取得します。株式等の給付に当たり基準となるポイント数(1ポイント=当社普通株式1株に換算)は、対象取締役が退任時までに原則として株主総会日ごと付与された役位ポイント数の合計とします。なお、取締役が株主総会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に会社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できないものとしております。
h. これらの決定方針については、当社の役員報酬規則等の規程類において規定され、これらの規程類に基づいて取締役の個人別の報酬等が決定されるものであり、また、具体的な決定にあたっては指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を経ることから、当社取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容は、これに係る決定方針に沿うものと判断しております。なお、当事業年度においては、指名・報酬等諮問委員会は6回開催しております。また、監査役の報酬等については監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬 (株式給付信託 (BBT)) | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 348 | 202 | 68 | 78 | 6 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 44 | 44 | - | - | 2 |
| 社外役員 | 66 | 66 | - | - | 8 |
(注)1.報酬等の額、対象となる役員の員数には当事業年度末日までに退任した者を含めています。
2.業績連動報酬は当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
3.「株式給付信託(BBT)」の額は、当期において付与された又は付与が見込まれた株式給付ポイント数に基づき、当期に費用計上すべき額を記載しております。
4.役員ごとの報酬等の総額については、1億円以上支給している役員の該当がないため記載を省略しております。
5.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
