有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法に係る事項
a.報酬の方針
(a) 当社は、役員報酬と会社業績及び株主価値との連動性を高めることにより業績の向上及び株価上昇への意欲や士気を高め、「安定した業績と成長を確保し、企業価値を高めていく」という企業目標の達成を推進する観点から、役員に固定報酬として支給する基本報酬のほかに変動報酬として業績連動報酬及び株式報酬を導入しております。
(b) 報酬の割合については、上場企業における平均的な報酬割合を踏まえ、基本報酬1に対して変動報酬の割合を0.6とし、変動報酬の内訳は、リース業界の収益構造の特性等を踏まえ、業績連動報酬と株式報酬の割合を5:7とし中長期インセンティブの比率を高めております。
(c) 監督職である社外取締役及び監査役については、短期インセンティブや株式報酬の考え方が馴染みにくいため、固定報酬のみとしております。
b.報酬の内容・決定方法
(a) 基本報酬については、2008年6月25日開催の第39回定時株主総会で承認された金銭による報酬枠(年額360百万円)の範囲内で、当社従業員報酬や役員報酬の世間一般的な水準及び会社の経営状態等を参考にして、指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議により決定します。
(b) 業績連動報酬(年次賞与)については、2008年6月25日開催の第39回定時株主総会で承認された金銭による報酬枠(年額140百万円)の範囲内で、連結業績及び各人の業績への貢献度等に応じ、指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議により決定します。また業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画の重要な業績評価指標である、連結ベースでの営業資産残高、経常利益、ROAとしております。
[業績連動報酬の算定方法]
※ 業績連動支給係数は、連結ベースでの①営業資産残高、②経常利益、③ROA各々の計画対比達成率及び前年同期対比率を組み合わせる一定の算式により決定する。業績連動支給係数の範囲は0.5～1.5としております。
[業績連動報酬に係る指標の計画値と実績値]
(c) 株式報酬については、「株式給付信託制度(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。本制度は、2018年6月22日開催の第49回定時株主総会で承認された報酬枠の範囲内(年額120百万円)で本信託が取得した株式を、指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を経て取締役会にて決議された役員株式給付規程に従い、原則として受益者要件を満たした対象取締役の退任時に信託を通じて給付します。なお株式等の給付に当たり基準となるポイント数(1ポイント=当社普通株式1株に換算)は、対象取締役が退任時までに原則として株主総会日ごと付与された役位ポイント数の合計とします。
(d) 取締役の報酬等に関する方針、報酬体系、水準及び各取締役への支給額については、独立社外取締役3名と社内取締役1名とで構成された指名・報酬等諮問委員会による審議・答申を受け、取締役会の決議を経て決定します。なお、当事業年度においては、指名・報酬等諮問委員会は3回開催しております。また、監査役の報酬等については監査役の協議により決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.報酬等の額、対象となる役員の員数には当事業年度末日までに退任した者を含めています。
2.業績連動報酬は当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
3.「株式給付信託(BBT)」の額は、当期において付与された又は付与が見込まれた株式給付ポイント数に基づき、当期に費用計上すべき額を記載しております。
4.役員ごとの報酬等の総額については、1億円以上支給している役員の該当がないため記載を省略しております。
5.当社は2008年6月25日開催の第39期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議しております。当事業年度末現在における支給予定額は、以下のとおりであります。なお、支給時期は各役員の退任時としております。
社外役員 4百万円
6.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法に係る事項
a.報酬の方針
(a) 当社は、役員報酬と会社業績及び株主価値との連動性を高めることにより業績の向上及び株価上昇への意欲や士気を高め、「安定した業績と成長を確保し、企業価値を高めていく」という企業目標の達成を推進する観点から、役員に固定報酬として支給する基本報酬のほかに変動報酬として業績連動報酬及び株式報酬を導入しております。
(b) 報酬の割合については、上場企業における平均的な報酬割合を踏まえ、基本報酬1に対して変動報酬の割合を0.6とし、変動報酬の内訳は、リース業界の収益構造の特性等を踏まえ、業績連動報酬と株式報酬の割合を5:7とし中長期インセンティブの比率を高めております。
(c) 監督職である社外取締役及び監査役については、短期インセンティブや株式報酬の考え方が馴染みにくいため、固定報酬のみとしております。
b.報酬の内容・決定方法
(a) 基本報酬については、2008年6月25日開催の第39回定時株主総会で承認された金銭による報酬枠(年額360百万円)の範囲内で、当社従業員報酬や役員報酬の世間一般的な水準及び会社の経営状態等を参考にして、指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議により決定します。
(b) 業績連動報酬(年次賞与)については、2008年6月25日開催の第39回定時株主総会で承認された金銭による報酬枠(年額140百万円)の範囲内で、連結業績及び各人の業績への貢献度等に応じ、指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議により決定します。また業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画の重要な業績評価指標である、連結ベースでの営業資産残高、経常利益、ROAとしております。
[業績連動報酬の算定方法]
| 業績連動報酬=役位ごとの支給基準額×業績連動支給係数 |
※ 業績連動支給係数は、連結ベースでの①営業資産残高、②経常利益、③ROA各々の計画対比達成率及び前年同期対比率を組み合わせる一定の算式により決定する。業績連動支給係数の範囲は0.5～1.5としております。
[業績連動報酬に係る指標の計画値と実績値]
| 計画値 | 実績値 | |
| 営業資産残高 | 23,900億円 | 23,840億円 |
| 経常利益 | 420億円 | 440億円 |
| ROA | 1.8% | 1.90% |
(c) 株式報酬については、「株式給付信託制度(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。本制度は、2018年6月22日開催の第49回定時株主総会で承認された報酬枠の範囲内(年額120百万円)で本信託が取得した株式を、指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を経て取締役会にて決議された役員株式給付規程に従い、原則として受益者要件を満たした対象取締役の退任時に信託を通じて給付します。なお株式等の給付に当たり基準となるポイント数(1ポイント=当社普通株式1株に換算)は、対象取締役が退任時までに原則として株主総会日ごと付与された役位ポイント数の合計とします。
(d) 取締役の報酬等に関する方針、報酬体系、水準及び各取締役への支給額については、独立社外取締役3名と社内取締役1名とで構成された指名・報酬等諮問委員会による審議・答申を受け、取締役会の決議を経て決定します。なお、当事業年度においては、指名・報酬等諮問委員会は3回開催しております。また、監査役の報酬等については監査役の協議により決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 株式報酬 (株式給付信託 (BBT)) | 業績連動報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 327 | 202 | 76 | 49 | 6 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 44 | 44 | - | - | 2 |
| 社外役員 | 57 | 57 | - | - | 6 |
(注)1.報酬等の額、対象となる役員の員数には当事業年度末日までに退任した者を含めています。
2.業績連動報酬は当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
3.「株式給付信託(BBT)」の額は、当期において付与された又は付与が見込まれた株式給付ポイント数に基づき、当期に費用計上すべき額を記載しております。
4.役員ごとの報酬等の総額については、1億円以上支給している役員の該当がないため記載を省略しております。
5.当社は2008年6月25日開催の第39期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議しております。当事業年度末現在における支給予定額は、以下のとおりであります。なお、支給時期は各役員の退任時としております。
社外役員 4百万円
6.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。
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