訂正有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)戦略/指標及び目標
①気候変動
a.気候関連シナリオ分析
当社グループは、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、TCFD
(※1)が提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点における外部環境変化を予測し分析を実施しています。分析にあたっては、様々な気候変動関連シナリオに基づく検討とすべく、パリ協定の目標である「2℃より十分に低い」に則した「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」の2つの気候変動シナリオを基に分析を実施しています。
また、当社グループの事業は多岐にわたることから、分析にあたってはまず全社的な影響を特定した後、資産規模の大きい不動産部門、及び事業の特性上、特に気候変動影響が大きいと想定される3事業部門(エネルギー環境、モビリティ、航空機)についてシナリオ分析を実施しました。
※1 気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosure)
b.気候変動に係るリスクと機会
(主な気候変動リスク)(※2)
全社的な気候変動リスクとして、炭素税の導入によりRE100およびカーボンニュートラル実現を目指す為のコストが増加するリスクが特定されました。ただし、当社グループのCO₂排出量を基に影響額を算定した結果、財務面に与える影響は軽微であると認識しています。その他、特に気候変動影響が大きいと想定されるドメインにおけるリスクは以下の通りです。
時間軸の定義:「短期」:現在～2025年、「中期」:2026～2030年、「長期」:2031年～2050年
影響度の定義(2030年の連結売上総利益に対する影響額):「大」:30億円超「中」:1～30億円 「小」:1億円未満
※2 1.5℃シナリオの分析にあたり、外部情報が不足している項目については一部2℃シナリオのデータを使用しています。
(気候変動に係る主な機会)(※3)
当社グループでは気候変動問題の解決を通じた社会価値の創造を重要なビジネス機会と位置付け、中期経営計画 「Fuyo Shared Value 2026」 において社会が1.5℃の世界を目指すことを想定し戦略を策定しました。その中でも当社グループが特に積極的に取り組む項目を機会として開示しています。
時間軸の定義:「短期」:現在～2025年、「中期」:2026～2030年、「長期」:2031年～2050年
影響度の定義(2030年の連結売上総利益に対する影響額):「大」:30億円超「中」:1～30億円「小」:1億円未満
※3 1.5℃シナリオの分析にあたり、外部情報が不足している項目については一部2℃シナリオのデータを使用しています。
(当社グループ事業への影響)
1.5℃/4℃シナリオのいずれにおいても、当社グループの事業に対する気候変動リスクの影響は限定的であり、機会の方が大きいという分析となりました。また、双方のシナリオにおいて連結売上総利益の増加が見込まれるものの、1.5℃シナリオの方がより利益の増加余地が大きいということが分かりました。
c.気候変動にかかる対応/指標と目標
当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会が当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼすことを認識し、当社グループの脱炭素の推進、および事業を通じたお客さま・社会の脱炭素の推進の両面から積極的に対応しています。
当社グループの脱炭素推進の観点からは、2018年に国内の総合リース会社として初めて「RE100」に参加し、消費電力の再エネ化への取り組みを開始するとともに、2021年にはカーボンニュートラルを2030年に達成することを宣言し推進しています。
また、広範な事業領域や顧客基盤を有する当社グループとして、ビジネスを通じてお客さまそして社会全体の脱炭素化に貢献することが重要な課題と考え、「脱炭素社会の実現」をマテリアリティ(重要な取り組み課題)の一つに掲げ、社会が1.5℃の世界を目指すことを想定した事業機会を前提に中期計画「Fuyo Shared Value 2026」の策定を行いました。
再生可能エネルギー発電事業の拡大や、EV・FCVへのファイナンスの強化等を通じてお客様や社会の脱炭素化を推進し、同時に利益の獲得を図ります。これらの戦略の推進にあたっては非財務目標を設定しています。
(リスクにかかる指標と目標:当社グループの脱炭素化)
※4 対象はともに芙蓉総合リースおよび連結子会社
※5 実績は2021年度の実績を掲載。2022年度実績は、2023年8月発刊予定の統合報告書をご参照ください。
(機会にかかる指標と目標:お客さま・社会の脱炭素化)
※6 対象は、再エネ設備、省エネ設備、電動車(充電設備含む)、水素・アンモニア関連設備、CO₂分離・回収技術(CCUS、DAC)、サーキュラー関連設備、ZEB・グリーンビル、SAF、ベンチャー設備への投資等。
※7 再生可能エネルギー発電事業に対する出資及びプロジェクトファイナンス等が対象(発電容量は持分比率・シェアに応じて算出)。
※8 芙蓉オートリースにおける保有台数。
※9 「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」が対象。
①気候変動
a.気候関連シナリオ分析
当社グループは、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、TCFD
(※1)が提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点における外部環境変化を予測し分析を実施しています。分析にあたっては、様々な気候変動関連シナリオに基づく検討とすべく、パリ協定の目標である「2℃より十分に低い」に則した「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」の2つの気候変動シナリオを基に分析を実施しています。
また、当社グループの事業は多岐にわたることから、分析にあたってはまず全社的な影響を特定した後、資産規模の大きい不動産部門、及び事業の特性上、特に気候変動影響が大きいと想定される3事業部門(エネルギー環境、モビリティ、航空機)についてシナリオ分析を実施しました。
※1 気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosure)
b.気候変動に係るリスクと機会
(主な気候変動リスク)(※2)
全社的な気候変動リスクとして、炭素税の導入によりRE100およびカーボンニュートラル実現を目指す為のコストが増加するリスクが特定されました。ただし、当社グループのCO₂排出量を基に影響額を算定した結果、財務面に与える影響は軽微であると認識しています。その他、特に気候変動影響が大きいと想定されるドメインにおけるリスクは以下の通りです。
| 項目 | 事業への影響 | ||||
| 概要 | 時間軸 | シナリオ別影響度 | |||
| 1.5℃ | 4℃ | ||||
| 全社 | |||||
| 移行リスク | 炭素税の導入(政策・法規制) | 炭素税が導入されることで、RE100・カーボンニュートラル実現に向けたコストが増加するリスク | 中期～長期 | 小 | 小 |
| 不動産 | |||||
| 移行リスク | 顧客嗜好変化による競争力低下(市場) | 不動産ファイナンス取引等で投資先の物件に環境対応の遅れがあった場合に、収益性や借入人の信用力が低下するリスク | 中期～長期 | 中 | 小 |
| 物理的リスク | 自然災害の激甚化(急性) | 自然災害の増加・激甚化に伴う保険料の上昇リスク | 短期～長期 | 小 | 小 |
| エネルギー環境 | |||||
| 移行リスク | エネルギー買取制度(FIT・FIP)等の制度変更(政策・法規制) | 想定し得ない制度変更が発生した場合、売電収入減少・運営コストの増加等のリスク | 短期～長期 | 中 | 中 |
| 再生可能エネルギー発電事業における事業環境の変化(市場) | 出力抑制による売電収入減少のリスク | 中期～長期 | 中 | 中 | |
| 物理的リスク | 自然災害の激甚化(急性) | 自然災害の増加・激甚化に伴う保険料の上昇リスク | 短期～長期 | 中 | 中 |
| モビリティ | |||||
| 移行リスク | CO₂排出量に関する規制の強化(政策・法規制) | CO₂排出量に関する規制強化等によりガソリン車の需要が低下し、従来のディーゼル・ガソリン車のリース需要が減少するリスク | 中期～長期 | 中 | 小～中 |
| 事業環境の変化(市場) | EV(電気自動車)へのシフトに伴うガソリン車の再販売価格の下落リスク | 中期～長期 | 中 | 小 | |
| メンテナンス収益の減少(技術) | EV(電気自動車)へのシフトに伴うメンテナンス関連の売上・収益の減少リスク | 長期 | 中 | 小 | |
| 航空機 | |||||
| 移行リスク | 法規制強化に伴う航空機需要の減少(政策・法規制) | CO₂排出量に関する規制強化等により航空機の需要が低下し、リース収益が減少するリスク | 中期～長期 | 小 | 小 |
| 事業環境の変化(市場) | 低燃費航空機へのシフトに伴い、リース期間終了後の旧型モデル航空機の再販売価格の下落による収益減少リスク | 中期～長期 | 中 | 小 | |
時間軸の定義:「短期」:現在～2025年、「中期」:2026～2030年、「長期」:2031年～2050年
影響度の定義(2030年の連結売上総利益に対する影響額):「大」:30億円超「中」:1～30億円 「小」:1億円未満
※2 1.5℃シナリオの分析にあたり、外部情報が不足している項目については一部2℃シナリオのデータを使用しています。
(気候変動に係る主な機会)(※3)
当社グループでは気候変動問題の解決を通じた社会価値の創造を重要なビジネス機会と位置付け、中期経営計画 「Fuyo Shared Value 2026」 において社会が1.5℃の世界を目指すことを想定し戦略を策定しました。その中でも当社グループが特に積極的に取り組む項目を機会として開示しています。
| 項目 | 事業への影響 | ||||
| 概要 | 時間軸 | シナリオ別影響度 | |||
| 1.5℃ | 4℃ | ||||
| エネルギー環境 | |||||
| 機会 | 再生可能エネルギー需要の増加(製品・サービス、市場) | 国内の再生可能エネルギー事業への取り組み増 | 短期～長期 | 大 | 大 |
| 海外の再生可能エネルギー事業への取り組み増 | 短期～長期 | 大 | 中 | ||
| 新技術・新制度等による事業機会(製品・サービス、市場) | 二次エネルギー等の新規ビジネス分野への取り組み増 | 短期～長期 | 大 | 中 | |
| モビリティ | |||||
| 機会 | 電気自動車の需要増加(市場) | ・EVワンストップサービスの推進 ・自動車メーカーやディーラー連携、電力会社、商社等とのアライアンス戦略推進 ・メンテネット構築 ・FCVを他社に先駆け推進 | 短期～長期 | 中 | 中 |
| 電気自動車関連サービスの需要増加(製品・サービス) | |||||
| 航空機 | |||||
| 機会 | 航空機関連の新技術の導入・新たなマーケットの形成(製品・サービス) | ・周辺事業者への出資・協業、シナジーによる既存プロダクトの引合獲得・採算性向上 ・新技術分野(SAF(持続可能な航空燃料)・水素・電動・eVTOL(電動垂直離着陸機)等)へのベンチャー出資、協業等 | 中期～長期 | 中 | 中 |
時間軸の定義:「短期」:現在～2025年、「中期」:2026～2030年、「長期」:2031年～2050年
影響度の定義(2030年の連結売上総利益に対する影響額):「大」:30億円超「中」:1～30億円「小」:1億円未満
※3 1.5℃シナリオの分析にあたり、外部情報が不足している項目については一部2℃シナリオのデータを使用しています。
(当社グループ事業への影響)
1.5℃/4℃シナリオのいずれにおいても、当社グループの事業に対する気候変動リスクの影響は限定的であり、機会の方が大きいという分析となりました。また、双方のシナリオにおいて連結売上総利益の増加が見込まれるものの、1.5℃シナリオの方がより利益の増加余地が大きいということが分かりました。
c.気候変動にかかる対応/指標と目標
当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会が当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼすことを認識し、当社グループの脱炭素の推進、および事業を通じたお客さま・社会の脱炭素の推進の両面から積極的に対応しています。
当社グループの脱炭素推進の観点からは、2018年に国内の総合リース会社として初めて「RE100」に参加し、消費電力の再エネ化への取り組みを開始するとともに、2021年にはカーボンニュートラルを2030年に達成することを宣言し推進しています。
また、広範な事業領域や顧客基盤を有する当社グループとして、ビジネスを通じてお客さまそして社会全体の脱炭素化に貢献することが重要な課題と考え、「脱炭素社会の実現」をマテリアリティ(重要な取り組み課題)の一つに掲げ、社会が1.5℃の世界を目指すことを想定した事業機会を前提に中期計画「Fuyo Shared Value 2026」の策定を行いました。
再生可能エネルギー発電事業の拡大や、EV・FCVへのファイナンスの強化等を通じてお客様や社会の脱炭素化を推進し、同時に利益の獲得を図ります。これらの戦略の推進にあたっては非財務目標を設定しています。
(リスクにかかる指標と目標:当社グループの脱炭素化)
| 2030年度 目標 | 2024年度 目標 | 2021年度 実績(※5) | ||
| RE100目標(※4) | 再生可能エネルギー使用率100% | 再生可能エネルギー使用率50% | 再生可能エネルギー使用率44% | |
| CO₂排出量(※4) (スコープ1,2) | カーボンニュートラル達成 | 2020年度比 30%削減 | 2020年度比28%削減 | 排出量 1,455 t-CO2 |
※4 対象はともに芙蓉総合リースおよび連結子会社
※5 実績は2021年度の実績を掲載。2022年度実績は、2023年8月発刊予定の統合報告書をご参照ください。
(機会にかかる指標と目標:お客さま・社会の脱炭素化)
| 2026年度 目標 | 2022年度 実績 | |
| CO₂の削減貢献 | 50万t-CO₂/年 | 22万t-CO₂ |
| 脱炭素推進に向けた 資金投下額(※6) | 3,000億円 | 564億円 |
| 再エネ発電容量 (※7) | 1,000MW | 515MW |
| 保有台数における EV・FCV比率(※8) | 30% | 0.7% |
| 脱炭素推進ファイナンスの取扱金額(※9) | 120億円 | 53億円 |
※6 対象は、再エネ設備、省エネ設備、電動車(充電設備含む)、水素・アンモニア関連設備、CO₂分離・回収技術(CCUS、DAC)、サーキュラー関連設備、ZEB・グリーンビル、SAF、ベンチャー設備への投資等。
※7 再生可能エネルギー発電事業に対する出資及びプロジェクトファイナンス等が対象(発電容量は持分比率・シェアに応じて算出)。
※8 芙蓉オートリースにおける保有台数。
※9 「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」が対象。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
