有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)
(3)戦略/指標と目標
①気候変動
a.気候関連シナリオ分析
当社グループは、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、TCFD(※1)が提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点における外部環境変化の予測と分析を実施しています。分析にあたっては、様々な気候変動関連シナリオに基づく検討とすべく、パリ協定の目標である「2℃より十分に低い」に則した「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」の2つの気候変動シナリオを基に分析を実施しています。
また、当社グループの事業は多岐にわたることから、分析にあたってはまず全社的な影響を特定した後、資産規模の大きい不動産部門、及び事業の特性上、特に気候変動影響が大きいと想定される3事業部門(エネルギー環境、モビリティ、航空機)についてシナリオ分析を実施しました。
※1 TCFD:気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)
b.気候変動に係るリスクと機会
(主な気候変動リスク)(※2)
全社的な気候変動リスクとして、炭素税導入に伴うコスト増加リスクを特定しました。当社グループでは、各リスクに応じて影響額を計量した上で、その規模を「大(30億円超)」「中(1～30億円)」「小(1億円未満)」のレンジに分類して評価しています。この基準に基づき、全社的な財務影響は「小」と認識しています。その他、気候変動影響が大きい事業部門における具体的なリスク評価の詳細は、以下のとおりです。
時間軸の定義 「短期」:現在～2027年、「中期」:2028～2030年、「長期」:2031～2050年
影響度の定義(2030年の連結売上総利益に対する影響額) 「大」:30億円超、「中」:1～30億円、「小」:1億円未満
※2 1.5℃シナリオの分析にあたり、外部情報が不足している項目については一部2℃シナリオのデータを使用しています。
(気候変動に係る主な機会)(※3)
当社グループは気候変動問題の解決を重要なビジネス機会と捉え、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」において社会が1.5℃の世界を目指すシナリオを想定し戦略を策定しました。開示にあたっては、各項目が財務に与える影響額を計量し、リスク評価と同一のレンジ(大・中・小)を用いて評価しています。その中でも特に積極的に取り組む、主要な機会について以下のとおり開示します。
時間軸の定義 「短期」:現在～2027年、「中期」:2028～2030年、「長期」:2031～2050年
影響度の定義(2030年の連結売上総利益に対する影響額) 「大」:30億円超、「中」:1～30億円、「小」:1億円未満
※3 1.5℃シナリオの分析にあたり、外部情報が不足している項目については一部2℃シナリオのデータを使用しています。
(当社グループ事業への影響)
1.5℃/4℃シナリオのいずれにおいても、当社グループの事業に対する気候変動リスクの影響は限定的であり、機会の方が大きいという分析となりました。また、双方のシナリオにおいて連結売上総利益の増加が見込まれるものの、1.5℃シナリオの方がより利益の増加余地が大きいということが分かりました。
c.気候変動にかかる対応/指標と目標
ⅰ.気候変動がもたらすリスクと機会の認識
前項のとおり、当社グループは、炭素価格の導入やGX-ETS等、脱炭素社会への移行に伴う法規制及び市場環境の変化が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があると認識しています。これらの変化は、社会全体におけるエネルギー利用や産業構造の転換を通じて、お客様の事業活動及び当社が保有する営業資産の価値に影響を与えるリスクである一方、脱炭素関連投資の需要拡大という事業機会をもたらすものでもあります。当社グループは、これらのリスクと機会を一体的に捉え、事業活動を通じた対応を進めています。
ⅱ.お客様の脱炭素化推進を軸とした事業戦略(削減・代替・補完)
当社グループは、お客様の脱炭素化に向けた取り組みを支援することを通じて、気候変動に関連する事業機会の獲得を図っています。具体的には、排出削減からエネルギー転換、将来の補完手段までを一体的に捉え、以下の領域でソリューションを提供しています。
・削減:省エネルギー設備や低排出機器の導入支援
・代替:EV・FCV導入支援や再生可能エネルギー電力事業によるエネルギー転換
・補完:将来的なカーボンクレジットの活用支援を見据えた取り組み
これらの取り組みを資金面から支える仕組みとして、「脱炭素推進ファイナンス」※を提供しています。
※「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」、「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」、「芙蓉サーキュラーエコノミーリースⓇ」の3つのプログラムから構成されています。
ⅲ.事業拡大と環境価値を測るKPI(活動指標と成果指標)
当社グループは、脱炭素関連ビジネスの進捗及び環境価値の創出を把握するため、以下の活動指標と成果指標を設定しています。
※4 対象は、再エネ設備、省エネ設備、電動車(充電設備含む)、水素・アンモニア関連設備、CO₂分離・回収技術(CCUS、DAC)、サーキュラー関連設備、ZEB・グリーンビル、SAF、ベンチャー設備への投資等。
※5 再生可能エネルギー発電事業に対する出資及びプロジェクトファイナンス等が対象(発電容量は持分比率・シェアに応じて算出)。
※6 芙蓉オートリース、ヤマトリースにおける成約台数
※7 「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」「芙蓉サーキュラーエコノミーリースⓇ」が対象
これらの指標により、脱炭素関連ビジネスの拡大状況を定量的に管理しています。また、当社独自の算定方法に基づくCO₂削減貢献量を成果指標として設定し、事業活動を通じた環境負荷低減への寄与を把握しています。
さらに、「脱炭素推進に向けた資金投下額」は社内取締役の報酬指標の一部として設定しており、これらの取り組みの実効性を経営レベルで担保しています。
ⅳ.営業資産(リース資産)に起因する排出に対する認識と今後の課題
当社グループは、その事業特性上、営業資産(リース資産)に起因する排出が重要な位置を占めることを認識しています。事業活動の拡大は、営業資産の増加を伴うため、結果としてScope3排出量の増加に繋がる側面があります。当社グループは、CO₂削減貢献量により事業活動を通じた環境負荷低減への寄与を把握するとともに、Scope3排出量についても定量的な把握・管理の高度化を進めています。今後は、事業ポートフォリオと気候関連リスクとの関係性を踏まえ、排出削減と事業拡大の両立に向けた対応を進めていきます。
ⅴ.当社グループの脱炭素化に向けた取り組みと管理指標
当社グループは、自社の事業活動に伴う環境負荷低減にも取り組んでいます。具体的には、使用電力の再生可能エネルギー化の推進や、Scope1,2排出量の管理を通じて、排出削減に取り組み、2030年度目標として再生可能エネルギー使用率100%、並びにカーボンニュートラルの達成(Scope1,2)を目指しています。
これらの取り組みについては、以下の指標により管理しています。
※8 対象はともに芙蓉総合リース及び連結子会社
※9 実績は2024年度の実績を掲載。2025年度実績は、2026年8月発刊予定の統合報告書をご参照ください。
ⅵ.今後の対応方針
当社グループは、外部環境の変化を踏まえながら、お客様の脱炭素化支援を軸とした事業活動を通じて、気候変動に関連するリスク及び機会への対応を進めていきます。あわせて、事業拡大と排出量の関係性を踏まえた指標及び管理手法の高度化に段階的に取り組み、事業ポートフォリオの最適化と持続的な価値創造の両立を図ってまいります。
①気候変動
a.気候関連シナリオ分析
当社グループは、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、TCFD(※1)が提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点における外部環境変化の予測と分析を実施しています。分析にあたっては、様々な気候変動関連シナリオに基づく検討とすべく、パリ協定の目標である「2℃より十分に低い」に則した「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」の2つの気候変動シナリオを基に分析を実施しています。
また、当社グループの事業は多岐にわたることから、分析にあたってはまず全社的な影響を特定した後、資産規模の大きい不動産部門、及び事業の特性上、特に気候変動影響が大きいと想定される3事業部門(エネルギー環境、モビリティ、航空機)についてシナリオ分析を実施しました。
※1 TCFD:気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)
b.気候変動に係るリスクと機会
(主な気候変動リスク)(※2)
全社的な気候変動リスクとして、炭素税導入に伴うコスト増加リスクを特定しました。当社グループでは、各リスクに応じて影響額を計量した上で、その規模を「大(30億円超)」「中(1～30億円)」「小(1億円未満)」のレンジに分類して評価しています。この基準に基づき、全社的な財務影響は「小」と認識しています。その他、気候変動影響が大きい事業部門における具体的なリスク評価の詳細は、以下のとおりです。
| 項目 | 事業への影響 | ||||
| 概要 | 時間軸 | シナリオ別影響度 | |||
| 1.5℃ | 4℃ | ||||
| 全社 | |||||
| 移行リスク | 炭素税の導入(政策・法規制) | 炭素税が導入されることで、RE100・カーボンニュートラル実現に向けたコストが増加するリスク | 中期～長期 | 小 | 小 |
| 不動産 | |||||
| 移行リスク | 顧客嗜好変化による競争力低下(市場) | 不動産ファイナンス取引等で投資先の物件に環境対応の遅れがあった場合に、収益性や借入人の信用力が低下するリスク | 中期～長期 | 中 | 小 |
| 物理的リスク | 自然災害の激甚化(急性) | 自然災害の増加・激甚化に伴う保険料の上昇リスク | 短期～長期 | 小 | 小 |
| エネルギー環境 | |||||
| 移行リスク | エネルギー買取制度(FIT・FIP)等の制度変更(政策・法規制) | 想定し得ない制度変更が発生した場合、売電収入減少・運営コストの増加等のリスク | 短期～長期 | 中 | 中 |
| 再生可能エネルギー発電事業における事業環境の変化(市場) | 出力抑制による売電収入減少のリスク | 中期～長期 | 中 | 中 | |
| 物理的リスク | 自然災害の激甚化(急性) | 自然災害の増加・激甚化に伴う保険料の上昇リスク | 短期～長期 | 中 | 中 |
| モビリティ | |||||
| 移行リスク | CO₂排出量に関する規制の強化(政策・法規制) | CO₂排出量に関する規制強化等によりガソリン車の需要が低下し、従来のディーゼル・ガソリン車のリース需要が減少するリスク | 中期～長期 | 中 | 小～中 |
| 事業環境の変化(市場) | EV(電気自動車)へのシフトに伴うガソリン車の再販売価格の下落リスク | 中期～長期 | 中 | 小 | |
| メンテナンス収益の減少(技術) | EV(電気自動車)へのシフトに伴うメンテナンス関連の売上・収益の減少リスク | 長期 | 中 | 小 | |
| 航空機 | |||||
| 移行リスク | 法規制強化に伴う航空機需要の減少(政策・法規制) | CO₂排出量に関する規制強化等により航空機の需要が低下し、リース収益が減少するリスク | 中期～長期 | 小 | 小 |
| 事業環境の変化(市場) | 低燃費航空機へのシフトに伴い、リース期間終了後の旧型モデル航空機の再販売価格の下落による収益減少リスク | 中期～長期 | 中 | 小 | |
時間軸の定義 「短期」:現在～2027年、「中期」:2028～2030年、「長期」:2031～2050年
影響度の定義(2030年の連結売上総利益に対する影響額) 「大」:30億円超、「中」:1～30億円、「小」:1億円未満
※2 1.5℃シナリオの分析にあたり、外部情報が不足している項目については一部2℃シナリオのデータを使用しています。
(気候変動に係る主な機会)(※3)
当社グループは気候変動問題の解決を重要なビジネス機会と捉え、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」において社会が1.5℃の世界を目指すシナリオを想定し戦略を策定しました。開示にあたっては、各項目が財務に与える影響額を計量し、リスク評価と同一のレンジ(大・中・小)を用いて評価しています。その中でも特に積極的に取り組む、主要な機会について以下のとおり開示します。
| 項目 | 事業への影響 | ||||
| 概要 | 時間軸 | シナリオ別影響度 | |||
| 1.5℃ | 4℃ | ||||
| エネルギー環境 | |||||
| 機会 | 再生可能エネルギー需要の増加(製品・サービス、市場) | 国内の再生可能エネルギー事業への取り組み増加 | 短期～長期 | 大 | 大 |
| 海外の再生可能エネルギー事業への取り組み増加 | 短期～長期 | 大 | 中 | ||
| 新技術・新制度等による事業機会(製品・サービス、市場) | 二次エネルギー等の新規ビジネス分野への取り組み増加 | 短期～長期 | 大 | 中 | |
| モビリティ | |||||
| 機会 | 電気自動車の需要増加(市場) | ・EVワンストップサービスの推進 ・自動車メーカーやディーラー連携、電力会社、商社等とのアライアンス戦略推進 ・メンテネット構築 ・FCVを他社に先駆け推進 | 短期～長期 | 中 | 中 |
| 電気自動車関連サービスの需要増加(製品・サービス) | |||||
| 航空機 | |||||
| 機会 | 航空機関連の新技術の導入・新たなマーケットの形成(製品・サービス) | ・周辺事業者への出資・協業、シナジーによる既存プロダクトの引合獲得・採算性向上 ・新技術分野 | 中期～長期 | 中 | 中 |
時間軸の定義 「短期」:現在～2027年、「中期」:2028～2030年、「長期」:2031～2050年
影響度の定義(2030年の連結売上総利益に対する影響額) 「大」:30億円超、「中」:1～30億円、「小」:1億円未満
※3 1.5℃シナリオの分析にあたり、外部情報が不足している項目については一部2℃シナリオのデータを使用しています。
(当社グループ事業への影響)
1.5℃/4℃シナリオのいずれにおいても、当社グループの事業に対する気候変動リスクの影響は限定的であり、機会の方が大きいという分析となりました。また、双方のシナリオにおいて連結売上総利益の増加が見込まれるものの、1.5℃シナリオの方がより利益の増加余地が大きいということが分かりました。
c.気候変動にかかる対応/指標と目標
ⅰ.気候変動がもたらすリスクと機会の認識
前項のとおり、当社グループは、炭素価格の導入やGX-ETS等、脱炭素社会への移行に伴う法規制及び市場環境の変化が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があると認識しています。これらの変化は、社会全体におけるエネルギー利用や産業構造の転換を通じて、お客様の事業活動及び当社が保有する営業資産の価値に影響を与えるリスクである一方、脱炭素関連投資の需要拡大という事業機会をもたらすものでもあります。当社グループは、これらのリスクと機会を一体的に捉え、事業活動を通じた対応を進めています。
ⅱ.お客様の脱炭素化推進を軸とした事業戦略(削減・代替・補完)
当社グループは、お客様の脱炭素化に向けた取り組みを支援することを通じて、気候変動に関連する事業機会の獲得を図っています。具体的には、排出削減からエネルギー転換、将来の補完手段までを一体的に捉え、以下の領域でソリューションを提供しています。
・削減:省エネルギー設備や低排出機器の導入支援
・代替:EV・FCV導入支援や再生可能エネルギー電力事業によるエネルギー転換
・補完:将来的なカーボンクレジットの活用支援を見据えた取り組み
これらの取り組みを資金面から支える仕組みとして、「脱炭素推進ファイナンス」※を提供しています。
※「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」、「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」、「芙蓉サーキュラーエコノミーリースⓇ」の3つのプログラムから構成されています。
ⅲ.事業拡大と環境価値を測るKPI(活動指標と成果指標)
当社グループは、脱炭素関連ビジネスの進捗及び環境価値の創出を把握するため、以下の活動指標と成果指標を設定しています。
| 活動指標 | 2026年度 目標 | 2025年度 ラップ目標 | 2025年度 実績 | |
| 脱炭素推進に向けた資金投下額(※4) | 3,000億円 | 2,240億円 | 3,611億円 | |
| 再エネ発電容量(※5) | 1,000MW | 850MW | 1,014MW | |
| 新規成約台数におけるEV・FCV比率 (※6) | 5% | 5% | 7.2% | |
| 「脱炭素推進ファイナンス」の取扱 金額(※7) | 150億円 | 130億円 | 610億円 | |
※4 対象は、再エネ設備、省エネ設備、電動車(充電設備含む)、水素・アンモニア関連設備、CO₂分離・回収技術(CCUS、DAC)、サーキュラー関連設備、ZEB・グリーンビル、SAF、ベンチャー設備への投資等。
※5 再生可能エネルギー発電事業に対する出資及びプロジェクトファイナンス等が対象(発電容量は持分比率・シェアに応じて算出)。
※6 芙蓉オートリース、ヤマトリースにおける成約台数
※7 「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」「芙蓉サーキュラーエコノミーリースⓇ」が対象
これらの指標により、脱炭素関連ビジネスの拡大状況を定量的に管理しています。また、当社独自の算定方法に基づくCO₂削減貢献量を成果指標として設定し、事業活動を通じた環境負荷低減への寄与を把握しています。
| 成果指標 | 2026年度 目標 | 2025年度 ラップ目標 | 2025年度 実績 |
| CO₂の削減貢献量 | 50万t-CO₂/年 | 42万t-CO₂/年 | 57万t-CO₂/年 |
さらに、「脱炭素推進に向けた資金投下額」は社内取締役の報酬指標の一部として設定しており、これらの取り組みの実効性を経営レベルで担保しています。
ⅳ.営業資産(リース資産)に起因する排出に対する認識と今後の課題
当社グループは、その事業特性上、営業資産(リース資産)に起因する排出が重要な位置を占めることを認識しています。事業活動の拡大は、営業資産の増加を伴うため、結果としてScope3排出量の増加に繋がる側面があります。当社グループは、CO₂削減貢献量により事業活動を通じた環境負荷低減への寄与を把握するとともに、Scope3排出量についても定量的な把握・管理の高度化を進めています。今後は、事業ポートフォリオと気候関連リスクとの関係性を踏まえ、排出削減と事業拡大の両立に向けた対応を進めていきます。
ⅴ.当社グループの脱炭素化に向けた取り組みと管理指標
当社グループは、自社の事業活動に伴う環境負荷低減にも取り組んでいます。具体的には、使用電力の再生可能エネルギー化の推進や、Scope1,2排出量の管理を通じて、排出削減に取り組み、2030年度目標として再生可能エネルギー使用率100%、並びにカーボンニュートラルの達成(Scope1,2)を目指しています。
これらの取り組みについては、以下の指標により管理しています。
| 2030年度 目標 | 2024年度 実績(※5) | ||
| RE100目標(※8) | 再生可能エネルギー使用率 100% | 再生可能エネルギー使用率 88% | |
| CO₂排出量(※9) (Scope1,2) | カーボンニュートラル達成 | 2020年度比48%削減 | 排出量 1,040t-CO₂/年 |
※8 対象はともに芙蓉総合リース及び連結子会社
※9 実績は2024年度の実績を掲載。2025年度実績は、2026年8月発刊予定の統合報告書をご参照ください。
ⅵ.今後の対応方針
当社グループは、外部環境の変化を踏まえながら、お客様の脱炭素化支援を軸とした事業活動を通じて、気候変動に関連するリスク及び機会への対応を進めていきます。あわせて、事業拡大と排出量の関係性を踏まえた指標及び管理手法の高度化に段階的に取り組み、事業ポートフォリオの最適化と持続的な価値創造の両立を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
