#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より134百万円増加し、3,108百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,206百万円(前連結会計年度末2,153百万円)となり、52百万円増加しました。現金及び預金の増加32百万円、売掛金の増加42百万円が主な要因であります。
2019/06/26 14:10
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第5号平成30年3月26日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前事業年度49,241千円)は、当事業年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」135,561千円に含めて表示しております。
・前事業年度において、固定負債の「その他」に含めて表示していた「リース債務」(前事業年度1,237千円)は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。
2019/06/26 14:10
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」49,408千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」95,352千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/26 14:10