営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(千円)	877,696	1,833,611	2,717,577	3,450,945
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	471,203	966,865	1,417,607	3,213,357

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、前連結会計年度について表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載しております。
この結果、「外部顧客への営業収益」が「ソリューション」において652,912千円減少しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社サンアソートにて保険代理店事業を行っております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△398,597千円は、セグメント間取引消去及び全社費用によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額4,441,499千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものであり、主に現金及び預金、繰延税金資産等であります。
(3)減価償却費の調整額5,849千円は、全社費用によるものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,394千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、前連結会計年度について表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載しております。
この結果、「外部顧客への営業収益」が「ソリューション」において652,912千円減少しております。2017/06/22 13:46

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	営業収益(千円)	関連するセグメント名
㈱ドン・キホーテ	995,026	アセットビジネス事業
	2,487,388	ソリューション事業

(注)1.アセットビジネス事業の金額には提携先の納入業者から債権を買い取ることにより得られる債権買取収益も含めて記載しております。
2.「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(表示方法の変更)」に記載の通り、当連結会計年度より表示方法の変更を行っておりますが、ソリューション事業の金額からソリューション原価は控除しておりません。

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#5 事業等のリスク

(6) 提携先への依存度について
当社グループの営業収益の大部分は、提携先の納入企業から債権を買い取り、支払企業である提携先から回収することにより得られるアセットビジネス事業収益と当該提携先から直接得られるソリューション事業収益から構成されております。そのため、営業収益における提携先に対する実質的な依存度については、アセットビジネス事業収益とソリューション事業収益の合計額に基づき判断する必要があります。
当社グループの債権取扱高における㈱ドン・キホーテ向けの割合は、平成28年3月期においては53.4%、平成29年3月期においては55.8%となっております。また営業収益における㈱ドン・キホーテに対する実質的な依存度は平成28年3月期においては58.9%、平成29年3月期においては71.4%となっております。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

⑤当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業収益 489,640千円
営業利益 347,768千円

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#7 業績等の概要

当社グループを取り巻く経営環境は当連結会計年度に大きく変化し、芙蓉総合リース株式会社が行った当社株式に対する公開買付けの結果、当社は平成29年1月26日付で同社の連結子会社となり、従来親会社であった株式会社ドンキホーテホールディングスは、新たにその他の関係会社となりました。また、同日付けでレジオペレーション事業を営んでいたストアークルーズ株式会社の当社保有株式の全てを株式会社ドン・キホーテへ売却いたしました。
このような環境の下、当社グループはアセットビジネス事業の収益確保に努めるとともに、ソリューション事業の推進に注力してまいりましたが、第3四半期連結累計期間において生じたレジオペレーション業務の受託店舗数減少並びに第4四半期連結会計期間のストアークルーズ株式会社の連結除外により、想定していた利益が確保できず、営業収益が前年同期を下回りました。
金融費用等の削減に努めたものの、営業収益の減少により、営業利益及び経常利益は前年同期を下回りましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は子会社株式売却益の計上により、前年同期を大きく上回る結果となりました。

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#8 生産、受注及び販売の状況

② 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

営業収益		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	前年同期比(%)
アセットビジネス事業	(千円)	1,832,173	91.9
ソリューション事業	(千円)	3,043,777	145.6
ソリューション事業原価	(千円)	△1,425,005	218.3
合計	(千円)	3,450,945	95.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度より表示方法の変更を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(表示方法の変更)」をご覧ください。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「アセットビジネス事業」と「ソリューション事業」という収益構造が異なる二つの事業を行っていることから、目標とする経営指標には営業収益営業利益率を掲げております。

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

従来、ソリューション事業に係る費用の一部について、「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、当事業年度より「ソリューション事業原価」として表示する方法に変更しております。
これはレジオペレーション業務等の受託拡大により、ソリューション事業の金額的重要性が高まってきたことから、当社の営業収益をより適正に表示するために、「ソリューション事業原価」として営業収益から控除する方法に変更を行うものです。
また、この変更に伴い、従来は一括して掲記していた「営業収益」を、当事業年度より事業の種類ごとに独立掲記する方法に変更しております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
① 営業収益
当連結会計年度においては、債権取扱高206,165百万円(前年同期比6.3%増)、営業収益3,450百万円(前年同期比4.8%減)となりました。これは、主に前期にアセットビジネス事業で発生していたスポット案件の影響及びストアークルーズ株式会社の連結除外等によるものです。

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高
なお、関係会社からの営業収益には関係会社の納入企業から債権を買い取ることにより得られる債権買取収益も含めて記載しております。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益	188,679千円	146,610千円
金融費用	13,695	67,592

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