純資産

有報情報

#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

なお、これらの契約の一部には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

2018/06/21 15:46

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売実績
イ. 当連結会計年度の債権取扱高は次のとおりであります。

業 種		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
小売・卸売業	(千円)	168,832,280	112.4
医療・介護	(千円)	50,475,330	114.4
製造業	(千円)	4,780,962	88.7
サービス業	(千円)	1,435,637	120.9
海外事業	(千円)	4,002,740	84.4
その他の事業	(千円)	416,136	95.4
合計	(千円)	229,943,086	111.5

(注)債権取扱高は、アセットビジネス事業において行った買取債権の額面金額の合計を記載しております。
ロ. 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

営業収益		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
アセットビジネス事業	(千円)	1,821,500	99.4
ソリューション事業	(千円)	1,429,559	47.0
ソリューション事業原価	(千円)	△230,684	16.2
合計	(千円)	3,020,375	87.5

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.「ソリューション事業」及び「ソリューション事業原価」の減少要因は、前第4四半期連結会計期間に売却したストアークルーズ㈱の連結除外の影響等によるものであります。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

アセットビジネス事業の金額には提携先の納入業者から債権を買い取ることにより得られる債権買取収益も含めて記載しております。
また、ソリューション事業の金額からソリューション事業原価は控除しておりません。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 財政状態の状況
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、買取債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,270百万円増加し、23,525百万円となりました。内訳は流動資産が22,808百万円、固定資産が716百万円となり、主なものは買取債権14,297百万円、現金及び預金5,962百万円、営業貸付金2,081百万円、繰延税金資産474百万円となっております。なお、買取債権のうち債権売却によって流動化されている買取債権残高は1,167百万円であります。
② 負債
当連結会計年度末における負債合計は、一時預り金の増加等により、前連結会計年度末に比べ560百万円増加し、12,546百万円となりました。主なものは短期借入金9,121百万円、長期借入金2,000百万円となっております。2018/06/21 15:46

#3 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
市場価格のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの…………移動平均法による原価法を採用しております。

2018/06/21 15:46

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/21 15:46

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2018/06/21 15:46

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	10,268,580	10,978,864
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	6,783	6,883
(うち新株予約権(千円))	(2,360)	(4,761)

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