有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,154千円		26,510千円
税務上の繰越欠損金	1,979,396		1,055,747
減損損失	-		11,627
賞与引当金	18,456		12,255
未払事業税	15,075		12,884
その他	5,849		3,645
繰延税金資産小計	2,021,933		1,122,671
評価性引当額	△1,399,140		△424,256
繰延税金資産合計	622,792		698,414
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,984		△17,098
その他	△945		△88
繰延税金負債合計	△11,929		△17,187
繰延税金資産(負債)の純額	610,863		681,227

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	428,160千円		263,996千円
固定資産-繰延税金資産	183,332		417,230
流動負債-繰延税金負債	△630		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
住民税均等割	0.5		0.4
減損損失	-		0.2
子会社株式売却益の連結修正	-		△8.3
評価性引当額	△29.1		△21.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		-
その他	0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.5		1.8