(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	26,510千円		25,534千円
税務上の繰越欠損金	1,055,747		869,146
減損損失	11,627		18,915
賞与引当金	12,255		13,677
未払事業税	12,884		4,745
その他	3,645		10,173
繰延税金資産小計	1,122,671		942,192
評価性引当額	△424,256		△451,193
繰延税金資産合計	698,414		490,999
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,098		△16,281
その他	△88		△530
繰延税金負債合計	△17,187		△16,812
繰延税金資産(負債)の純額	681,227		474,186

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	263,996千円		241,906千円
固定資産-繰延税金資産	417,230		232,280

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	0.4
減損損失	0.2
子会社株式売却益の連結修正	△8.3
評価性引当額	△21.5
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.8