有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,825千円		2,203千円
子会社株式	406,374		-
税務上の繰越欠損金	1,467,948		1,055,621
減損損失	-		11,627
賞与引当金	13,168		12,255
未払事業税	11,127		12,080
その他	3,124		3,645
繰延税金資産小計	1,904,569		1,097,434
評価性引当額	△1,408,016		△400,126
繰延税金資産合計	496,553		697,308
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,984		△17,098
繰延税金負債合計	△10,984		△17,098
繰延税金資産(負債)の純額	485,568		680,209

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	304,491千円		263,098千円
固定資産-繰延税金資産	181,077		417,111

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△4.2		△0.2
住民税均等割	0.3		0.2
減損損失	-		0.2
評価性引当額	△23.6		△30.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		-
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.0		1.1