有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,203千円		42,344千円
税務上の繰越欠損金	1,055,621		866,098
減損損失	11,627		18,915
賞与引当金	12,255		13,677
未払事業税	12,080		4,723
その他	3,645		5,355
繰延税金資産小計	1,097,434		951,115
評価性引当額	△400,126		△471,937
繰延税金資産合計	697,308		479,177
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,098		△16,281
繰延税金負債合計	△17,098		△16,281
繰延税金資産(負債)の純額	680,209		462,896

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	263,098千円		239,486千円
固定資産-繰延税金資産	417,111		223,409

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		0.0
住民税均等割	0.2		0.5
減損損失	0.2		△0.5
過年度法人税等	-		2.0
法人税額の特別控除	-		△1.1
評価性引当額	△30.1		3.9
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.1		35.7