有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費…支出時に全額費用として処理しております。
株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。
(2)ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び金利スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費…支出時に全額費用として処理しております。
株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。
(2)ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び金利スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。