有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
この連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り時点の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
買取債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ565百万円増加し、21,460百万円となりました。内訳は流動資産が20,505百万円、固定資産が954百万円となり、流動資産の主なものは現金及び預金4,593百万円、買取債権13,569百万円、固定資産の主なものは投資有価証券281百万円となっております。なお、買取債権のうち債権売却によって流動化されている買取債権残高は1,703百万円であります。
② 負債
有利子負債の返済等により、前連結会計年度末に比べ1,396百万円減少し、14,069百万円となりました。主なものは短期借入金11,506百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)400百万円、社債(1年内償還予定を含む)600百万円となっております。
③ 純資産
利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,961百万円増加し、7,390百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
① 営業収益
当連結会計年度においては、債権取扱高194,016百万円(前年同期比7.1%増)、営業収益4,276百万円(前年同期比27.8%増)となりました。これは、主に主要取引先であるドン・キホーテグループの債権取扱高増加、タイでの事業拡大、前連結会計年度に新たに開始したレジオペレーション業務の新規受託によるアウトソーシング事業の拡充等によるものです。
② 営業利益
営業収益の伸長に加えて、ソリューション事業の拡充に伴う人件費の増加はあったものの、効率的な資金調達による金融費用の継続的な抑制に努めてきたこと等により、営業利益は1,845百万円(前年同期比27.4%増)となりました。
③ 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益の増加及び繰延税金資産の計上等により、経常利益は1,850百万円(前年同期比24.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,729万円(前年同期比18.8%増)とそれぞれなりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 財務政策
当社グループは、納入企業が保有している支払企業に対する売掛債権の買取資金を、主にグループファイナンス並びに金融機関からの短期借入により調達しております。また、事業拡大に向けた長期安定資金の確保を目的として、社債の発行を行っております。
さらに、資金調達手法の多様化、財務体質の改善を目的として、金融機関が有するSPC(特別目的会社)に対して当社グループの買取債権を売却することを通じても資金調達をしております。