資産除去債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年12月31日
- 1億9097万
- 2014年12月31日 +82.54%
- 3億4859万
- 2015年12月31日 +7.38%
- 3億7432万
- 2016年12月31日 +61.36%
- 6億400万
有報情報
- #1 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。2024/03/29 17:12
資産除去債務は、当社グループの一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関するものであります。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。資産除去債務 百万円 2022年1月1日残高 1,212 期中増加額 186 割引計算の期間利息費用 20 期中減少額(目的使用) △107 期中減少額(戻し入れ) - 割引率の変更 - その他 23 2022年12月31日残高 1,335 期中増加額 90 割引計算の期間利息費用 19 期中減少額(目的使用) △155 期中減少額(戻し入れ) - 割引率の変更 - その他 △98 2023年12月31日残高 1,192 - #2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・資産除去債務2024/03/29 17:12
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。
(14)収益 - #3 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 金融費用の内訳は以下のとおりであります。2024/03/29 17:12
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 引当金 資産除去債務 20 20 金融機関への手数料 42 54 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 17:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 子会社株式評価損 193 716 資産除去債務 45 65 貸倒引当金 100 159 顧客関連資産 △161 △463 資産除去債務に対応する費用 △21 △20 その他 △12 △122