(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	49百万円		87百万円
外国税額・繰越控除限度超過額	231		8
税務上の繰越欠損金	268		-
退職給付引当金	245		504
子会社株式評価損	193		716
資産除去債務	45		65
貸倒引当金	100		159
その他	137		200
繰延税金資産小計	1,272		1,742
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△268		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△821		△1,185
評価性引当額小計	△1,089		△1,185
繰延税金資産合計	182		557
繰延税金負債
子会社株式売却益	△486		△486
顧客関連資産	△161		△463
資産除去債務に対応する費用	△21		△20
その他	△12		△122
繰延税金負債合計	△681		△1,092
繰延税金資産(負債)の純額	△498		△535

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		4.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.7		△10.6
住民税均等割	2.4		1.8
評価性引当額等の増減	△4.3		7.1
税額控除の対象となる外国法人税額	△0.7		△1.9
税額控除	△1.0		-
抱合せ株式消滅差益	-		△17.4
その他	△0.0		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.6		13.3