有価証券報告書-第22期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	32百万円		39百万円
その他	5		26
繰延税金資産合計	38		65
繰延税金資産(固定)
子会社株式評価損	104百万円		109百万円
退職給付引当金	73		87
資産除去債務	46		57
外国税額・繰越控除限度超過額	-		175
貸倒引当金	207		46
その他	37		34
繰延税金資産小計	470		510
評価性引当額	△393		△419
繰延税金資産合計	76		90
繰延税金負債(固定)
子会社株式売却益	△486		△486
資産除去債務に対応する費用	△31		△36
その他	△7		△3
繰延税金負債合計	△525		△526
繰延税金資産の純額	△448		△435

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		18.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△7.3
住民税均等割	2.6		16.8
株式報酬費用	0.1		-
のれん償却	0.2		-
修正申告による影響額	-		△2.1
譲渡損益調整勘定	-		△1.4
税率差異	-		△3.6
税率変更による影響額	-		△0.9
評価性引当額の増減	0.2		△28.3
税額控除の対象となる外国法人税額	4.0		40.7
税額控除	△4.8		△10.4
その他	△0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		52.6