有価証券報告書-第21期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	19百万円		32百万円
その他	10		5
繰延税金資産合計	29		38
繰延税金資産(固定)
子会社株式評価損	90百万円		104百万円
退職給付引当金	64		73
資産除去債務	34		46
貸倒引当金	231		207
その他	32		37
繰延税金資産小計	452		470
評価性引当額	△385		△393
繰延税金資産合計	67		76
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する費用	△23		△31
子会社株式売却益	-		△486
その他	△17		△7
繰延税金負債合計	△41		△525
繰延税金資産の純額	25		△448

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.2		△0.5
住民税均等割	3.0		2.6
株式報酬費用	0.7		0.1
のれん償却	0.2		0.2
資産調整勘定	△0.2		-
税率変更による影響	△0.4		-
評価性引当額の増減	10.0		0.2
税額控除	△0.2		△0.8
その他	△0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		33.2