有価証券報告書-第19期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	28,319千円		35,609千円
その他	4,312		1,617
繰延税金資産合計	32,631		37,226
繰延税金資産(固定)
子会社株式評価損	126,823千円		89,098千円
退職給付引当金	69,125		60,294
資産除去債務	22,203		20,368
貸倒引当金	72,985		54,232
減損償却超過額	312		87
その他	37,787		36,672
繰延税金資産小計	329,237		260,753
評価性引当額	△259,109		△198,963
繰延税金資産合計	70,127		61,790
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する費用	△15,681		△12,820
その他	△2,365		△16,436
繰延税金負債合計	△18,046		△29,257
繰延税金資産の純額	52,081		32,532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.3
住民税均等割	2.5		5.7
株式報酬費用	1.0		2.4
のれん償却	3.8		2.1
資産調整勘定	△2.5		△1.5
抱合せ株式消滅差益	△0.4		―
負ののれん	△0.7		―
税率変更による影響	1.3		0.2
評価性引当額の増減	6.2		△3.2
税額控除	△3.8		△2.6
その他	△1.4		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.5		40.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。