有価証券報告書-第24期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	46百万円		23百万円
外国税額・繰越控除限度超過額	323		512
税務上の繰越欠損金	-		440
退職給付引当金	215		232
子会社株式評価損	135		183
資産除去債務	92		73
貸倒引当金	74		61
その他	224		226
繰延税金資産小計	1,113		1,754
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△678		△995
評価性引当額小計	△678		△995
繰延税金資産合計	434		758
繰延税金負債
子会社株式売却益	△486		△486
顧客関連資産	△241		△246
資産除去債務に対応する費用	△62		△29
その他	△2		△1
繰延税金負債合計	△792		△764
繰延税金負債の純額	△358		△5

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.8		△52.3
住民税均等割	2.3		4.5
税率変更による影響額	0.0		-
評価性引当額の増減	2.6		12.6
税額控除の対象となる外国法人税額	6.6		-
税額控除	△3.8		-
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.5		△2.5