訂正有価証券報告書-第20期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)		当事業年度 (2016年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	35百万円		19百万円
その他	1		10
繰延税金資産合計	37		29
繰延税金資産(固定)
子会社株式評価損	89百万円		90百万円
退職給付引当金	60		64
資産除去債務	20		34
貸倒引当金	54		231
減損償却超過額	0		―
その他	36		32
繰延税金資産小計	260		452
評価性引当額	△198		△385
繰延税金資産合計	61		67
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する費用	△12		△23
その他	△16		△17
繰延税金負債合計	△29		△41
繰延税金資産の純額	32		25

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)		当事業年度 (2016年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△20.2
住民税均等割	5.7		3.0
株式報酬費用	2.4		0.7
のれん償却	2.1		0.2
資産調整勘定	△1.5		△0.2
税率変更による影響	0.2		△0.4
評価性引当額の増減	△3.2		10.0
税額控除	△2.6		△0.2
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		26.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から2017年1月1日に開始する事業年度及び2018年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2019年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。