- #1 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/03/29 17:12- #2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「4.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
2024/03/29 17:12- #3 注記事項－使用権資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度が26,146百万円、当連結会計年度が30,582百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「34.金融商品(3)財務上のリスク管理 ②流動性リスク管理」に記載しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
2024/03/29 17:12- #4 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(当社株式に対する公開買付け)
当社は、2023年12月8日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウトの一環として行われる株式会社BCJ-78(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)及び関係法令に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
本公開買付けは、2024年2月28日から2024年3月27日まで実施され、応募株券等の総数が買付予定数の下限(83,961,300株)に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、当社は、2024年3月28日において、公開買付者であります株式会社BCJ-78より、応募株券等の総数(108,007,885株)が買付予定数の下限(83,961,300株)以上となった旨の結果報告を受けました。
2024/03/29 17:12- #5 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注3)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、株式会社アウトソーシングテクノロジー又は同社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
(注4)新株予約権者は、株式会社アウトソーシングテクノロジー普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、同社の筆頭株主がその保有する同社普通株式の全部又は一部を第三者に対して売却する場合(同社の普通株式について、日本国内の金融商品取引所において上場されることに伴い又は上場後に売却される場合を除く。)、若しくは合併その他の組織再編により同社の筆頭株主がその保有する同社普通株式の全部又は一部と引き換えに他の財産等の交付を受ける場合にのみ新株予約権を行使することができます。ただし、これらに該当する直前に手続き上の観点から事前に新株予約権の権利行使する必要がある場合等、正当な事由があると取締役会が認めた場合はこの限りでありません。
(注5)新株予約権者は、付与日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができません(一定の除外事由があります)。
2024/03/29 17:12- #6 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 百万円 | | 百万円 |
| 商品 | 128 | | 262 |
| 製品 | 40 | | 50 |
費用として認識された棚卸資産は、前連結会計年度が25,954百万円、当連結会計年度が31,932百万円であります。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであります。
- #7 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
非支配株主へ付与されたプット・オプション
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、その他の資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については純損益に認識しております。なお、プット・オプションの償還金額の現在価値については、注記「34.金融商品」に記載しております。
(4)その他の資本の構成要素の内容及び目的
2024/03/29 17:12- #8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・収益の認識及び測定(注記「25.売上収益」)
・金融商品の公正価値、非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値の測定(注記「34.金融商品」)
2024/03/29 17:12- #9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。
当社グループは、非支配持分を当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合により測定しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
2024/03/29 17:12- #10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、当社グループは、外部から適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりであります。
2024/03/29 17:12- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年3月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 126,026,200 | 126,026,200 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株(注1) |
| 計 | 126,026,200 | 126,026,200 | - | - |
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
- #12 監査報酬（連結）
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、金融
商品取引法に基づく訂正報告書に関する財務諸表等の監査報酬151百万円を含んでおります。
非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス等であります。
- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
取引関係につきましては、社外取締役10名と当社との間には取引関係における特別な利害関係はありません。資本的関係につきましては、社外取締役10名が当社株式を保有しております。(役員一覧をご参照ください。)なお、人的関係につきましては、該当事項はありません。
当社は、社外取締役の選任にあたり、会社法及び金融商品取引所である東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性基準に適合し、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、かつ、経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させるという役割・責務を適切に果たすため、専門的な知見に基づき、客観的な監督・監査を行う資質、見識を備えた人物を候補として選定しております。また、当社業務に十分な時間を振り向けることが可能であるかの判断基準として、他の上場会社の役員との兼務状況なども勘案しております。
2024/03/29 17:12- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3)棚卸資産
2024/03/29 17:12
