当期純利益又は当期純損失(△)
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- 6億4125万
- 2009年12月31日
- -2億1574万
- 2010年12月31日
- 7億6012万
- 2011年12月31日 -74.4%
- 1億9457万
- 2012年12月31日 +229.78%
- 6億4167万
個別
- 2008年12月31日
- 5億8954万
- 2009年12月31日 -82.68%
- 1億212万
- 2010年12月31日 +545.99%
- 6億5974万
- 2011年12月31日 -78.58%
- 1億4132万
- 2012年12月31日 -50.12%
- 7048万
有報情報
- #1 追加情報、財務諸表(連結)
- なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。2024/03/29 17:12
これらの訂正の結果、2020年12月期の財務諸表において、訂正前と比較して営業損失が19百万円、経常利益が42百万円、当期純利益が42百万円、純資産が42百万円それぞれ減少しております。
2021年12月期の財務諸表において、訂正前と比較して営業損失が24百万円、純資産が18百万円それぞれ減少し、経常利益が24百万円、当期純利益が24百万円それぞれ増加しております。 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 3 繰延税金資産の回収可能性2024/03/29 17:12
当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)」をご参照ください。繰延税金資産の回収可能性の判断の変更に伴う繰延税金資産の変動は、当社の損益計算書上の当期純利益に重要な影響を及ぼすことがあります。また、有税償却に関する無税化の実現可能性や当社の課税所得の予想等、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、将来における課税所得の見積りの変更や、法定実効税率の変更等により、回収可能額が変動する可能性があります。なお、会計上の見積りの内容については、連結財務諸表「連結財務諸表注記4.重要性がある会計方針 (15)法人所得税」と同一であります。
4 退職給付引当金の計上