有価証券報告書-第27期(2023/01/01-2023/12/31)
(追加情報)
(不正な財務報告の訂正)
当社連結子会社株式会社アウトソーシングテクノロジーにおいて、雇用調整助成金の支給申請手続きの一部が適切に行われていない疑いがある旨の内部通報を受理し、2023年8月1日に外部専門家による調査委員会(以下、外部調査委員会)を設置し、事実関係の調査を進めてまいりました。2023年10月31日に外部調査委員会から調査報告書を受領した結果、当社及び国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業に属する連結子会社における雇用調整助成金の支給申請手続きの一部が適切に行われていなかった事実が判明しました。このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに要約四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、それぞれ訂正を行い、2023年11月14日に訂正報告書を提出しております。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。
これらの訂正の結果、2020年12月期の財務諸表において、訂正前と比較して営業損失が19百万円、経常利益が42百万円、当期純利益が42百万円、純資産が42百万円それぞれ減少しております。
2021年12月期の財務諸表において、訂正前と比較して営業損失が24百万円、純資産が18百万円それぞれ減少し、経常利益が24百万円、当期純利益が24百万円それぞれ増加しております。
2022年12月期の財務諸表において、訂正前と比較して営業損失が14百万円増加し、経常利益が15百万円、当期純利益が15百万円、純資産が33百万円それぞれ減少しております。
(不正な財務報告の訂正)
当社連結子会社株式会社アウトソーシングテクノロジーにおいて、雇用調整助成金の支給申請手続きの一部が適切に行われていない疑いがある旨の内部通報を受理し、2023年8月1日に外部専門家による調査委員会(以下、外部調査委員会)を設置し、事実関係の調査を進めてまいりました。2023年10月31日に外部調査委員会から調査報告書を受領した結果、当社及び国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業に属する連結子会社における雇用調整助成金の支給申請手続きの一部が適切に行われていなかった事実が判明しました。このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに要約四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、それぞれ訂正を行い、2023年11月14日に訂正報告書を提出しております。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。
これらの訂正の結果、2020年12月期の財務諸表において、訂正前と比較して営業損失が19百万円、経常利益が42百万円、当期純利益が42百万円、純資産が42百万円それぞれ減少しております。
2021年12月期の財務諸表において、訂正前と比較して営業損失が24百万円、純資産が18百万円それぞれ減少し、経常利益が24百万円、当期純利益が24百万円それぞれ増加しております。
2022年12月期の財務諸表において、訂正前と比較して営業損失が14百万円増加し、経常利益が15百万円、当期純利益が15百万円、純資産が33百万円それぞれ減少しております。