有価証券報告書-第26期(2022/01/01-2022/12/31)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点の状況よりは拡大しない事を前提としております。そのなかで、国内の事業環境は、供給制限の収束化のみならず繰延需要など内需主導の経済回復基調に支えられ、当社グループの主要顧客である国内大手メーカーの生産動向は持ち直していくと考えます。一方、海外の事業環境は、コロナ禍に伴う行動制限がほぼ撤廃されているものの、国内以上のインフレ率や金融政策の引き締めによって経済再開による成長の勢いが減速するなど、経済の先行き不透明感が増大しておりますが、景気は相応の回復基調が続くと考えております。以上を前提とし、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、有形固定資産、無形固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性及び関係会社株式、関係会社貸付金の評価等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。