訂正有価証券報告書-第25期(2021/01/01-2021/12/31)

(追加情報)
(不正な財務報告の訂正)
当社連結子会社株式会社アウトソーシングテクノロジーの上場準備の過程において、その子会社である株式会社アネブルにおいて不正な財務報告が行われていた疑いがあることが判明し、2021年9月29日に外部の弁護士・公認会計士を含む調査委員会を設置して調査を進めてまいりました。2021年12月28日に調査委員会から調査報告書を受領した結果、当社における収益の過大計上、費用の過小計上等の事実が判明しました。このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書に記載されております財務諸表で対象となる部分について、訂正を行い、2022年1月14日に訂正報告書を提出しております。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。
これらの訂正の結果、2019年12月期の財務諸表において、訂正前と比較して売上高が235百万円、経常利益が399百万円、当期純利益が399百万円、総資産が126百万円、純資産が399百万円それぞれ減少し、営業損失が180百万円増加しております。
2020年12月期の財務諸表において、訂正前と比較して売上高が237百万円、営業損失が82百万円、総資産が200百万円、純資産が310百万円それぞれ減少し、経常利益が82百万円、当期純利益が89百万円それぞれ増加しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点の状況よりは拡大しない事を前提としております。そのなかで、国内の事業環境は、景気の回復基調に支えられ、当社の主要顧客である国内大手メーカーの生産動向は緩やかに回復していくと考えております。一方、海外の事業環境は、コロナ禍の影響が大きくばらつき、経済の先行き不透明感が増大しておりますが、景気は相応の回復基調が続くと考えております。以上を前提とし、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、有形固定資産、無形固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性及び関係会社株式の評価等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。