有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
のれんの減損損失による影響額	4.7		14.5
非支配株主に係る売建プット・オプション負債による影響額	4.4		△0.2
連結子会社との税率差異	△3.7		2.0

日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。
一方で、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用しております。

2024/03/29 17:12

#2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・収益の認識及び測定(注記「25.売上収益」)
・金融商品の公正価値、非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値の測定(注記「34.金融商品」)

2024/03/29 17:12

#3 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	424		0
非支配株主に係る売建プット・オプション負債	2,540		-
合計	5,692		4,035

2024/03/29 17:12

#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注4) 当連結会計年度における決済は、HORIZON ONE RECRUITMENT PTY LTD、neusta consulting GmbH、ForeignFlex B.V.に係る条件付対価であります。
レベル3に分類された非支配株主に係る売建プット・オプション負債に係る各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。

2024/03/29 17:12