固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 10～11年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2014/03/28 16:06

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	1,166千円		879千円
工具、器具及び備品	―		117
その他	13		―

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
建物及び構築物	7,776千円		―千円
工具、器具及び備品	3,774		―
その他	1,644		―

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

㈱グレイスケール

流動資産	936,215千円
固定資産	58,719
のれん	510,559

古籟依(大連)信息科技有限公司
PT.SELNAJAYA PRIMA

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#10 減損損失に関する注記（連結）

(回収可能価額の算定方法)
建物及び構築物等については正味売却価額により測定しており、全ての固定資産について売却可能性が見込めないため、零としております。
当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	63,489千円	15,911千円
固定資産 - 繰延税金資産	51,057	46,581
流動負債 - 繰延税金負債	△2,792	△44,880

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた247,868千円は、「関係会社立替金」87,578千円、「その他」160,289千円として組み替えております。
前事業年度まで「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」189,087千円は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた32,636千円は、「ソフトウエア仮勘定」17,072千円、「その他」15,564千円として組み替えております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における流動資産合計は、14,119,704千円(前期比49.7%増)となりました。主な増加の内容は、事業規模拡大及び子会社株式の取得等による現金預金及び売上債権の増加等によるものであります。
固定資産合計は、6,223,303千円(前期比40.4%増)となりました。主な増加の内容は、子会社株式の取得に伴う投資有価証券の増加等であります。
この結果、当連結会計年度における資産合計は20,343,008千円(前期比46.7%増)となりました。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 1年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
工具、器具及び備品 1年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
④ 長期前払費用
定額法2014/03/28 16:06