有価証券報告書-第17期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,127千円		11,271千円
繰越欠損金	496,546		827,487
退職給付引当金	118,885		266,029
減損損失	1,059		―
減価償却超過額	7,776		6,706
一括償却資産損金不算入額	2,407		1,806
資産除去債務	2,146		33,773
その他	154,605		280,496
繰延税金資産小計	795,554		1,427,571
評価性引当額	△657,732		△1,338,613
繰延税金資産合計	137,821		88,957
繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用	△21,651		△17,976
その他	△15,783		△280,150
繰延税金負債合計	△37,434		△298,126
繰延税金資産(負債)の純額	100,387		△209,168

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	63,489千円		15,911千円
固定資産 - 繰延税金資産	51,057		46,581
流動負債 - 繰延税金負債	△2,792		△44,880
固定負債 - 繰延税金負債	△11,367		△226,780

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.6
住民税均等割等	2.0		1.5
のれん	13.5		8.9
負ののれん	△6.3		△8.2
株式報酬費用	0.5		0.4
連結子会社との税率差異	△10.5		△7.7
評価性引当額の増減	△5.8		△8.5
その他	△4.2		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		23.8