有価証券報告書-第19期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	42,185千円		94,827千円
繰越欠損金	668,785		1,072,941
退職給付引当金	279,903		272,207
減価償却超過額	708		7,912
一括償却資産損金不算入額	3,202		3,632
資産除去債務	121,810		121,850
その他	277,527		239,760
繰延税金資産小計	1,394,121		1,813,132
評価性引当額	△1,194,775		△1,522,167
繰延税金資産合計	199,345		290,965
繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用	△44,192		△50,031
その他	△244,456		△252,169
繰延税金負債合計	△288,649		△302,200
繰延税金資産(負債)の純額	△89,303		△11,235

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	55,653千円		115,025千円
固定資産 - 繰延税金資産	77,597		121,751
流動負債 - 繰延税金負債	△48,675		―
固定負債 - 繰延税金負債	△173,879		△248,012

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.2
住民税均等割等	1.4		2.5
のれん	12.0		9.9
負ののれん	△0.8		△0.0
株式報酬費用	0.3		0.7
連結子会社との税率差異	△5.6		△5.9
評価性引当額の増減	△11.4		2.2
税額控除	―		△2.0
その他	△1.6		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		43.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。