(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,271千円		42,185千円
繰越欠損金	827,487		668,785
退職給付引当金	266,029		279,903
減価償却超過額	6,706		708
一括償却資産損金不算入額	1,806		3,202
資産除去債務	33,773		121,810
その他	280,496		277,527
繰延税金資産小計	1,427,571		1,394,121
評価性引当額	△1,338,613		△1,194,775
繰延税金資産合計	88,957		199,345
繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用	△17,976		△44,192
その他	△280,150		△244,456
繰延税金負債合計	△298,126		△288,649
繰延税金資産(負債)の純額	△209,168		△89,303

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	15,911千円		55,653千円
固定資産 - 繰延税金資産	46,581		77,597
流動負債 - 繰延税金負債	△44,880		△48,675
固定負債 - 繰延税金負債	△226,780		△173,879

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.5
住民税均等割等	1.5		1.4
のれん	8.9		12.0
負ののれん	△8.2		△0.8
株式報酬費用	0.4		0.3
連結子会社との税率差異	△7.7		△5.6
評価性引当額の増減	△8.5		△11.4
その他	△2.2		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8		33.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は、軽微であります。