- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 13.80 | 17.69 | 28.68 | 47.25 |
- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
経常利益 280,641千円
当期純利益 215,728千円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
2016/03/28 15:55- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が33,655千円減少し、利益剰余金が21,660千円増加しております。
なお、当事業年度末における営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響は軽微であります。また、1株当たり純資産額は1円24銭増加しております。
2016/03/28 15:55- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2016/03/28 15:55- #5 業績等の概要
一方、海外では、中国の景気減速に加えて米国の利上げ等によりアジア各国の景気が変調しておりますが、日本と比べて依然、高い成長を持続しており、当業界の活用ニーズは非常に旺盛であります。このような環境に対して、当社グループは、日系人材会社として顧客ニーズに細やかに対応するとともに、アジア人材ネットワークを構築し、業容を拡大させました。さらに、M&Aによって豪州の事業強化や欧州・南米への進出も果たし、平成27年2月に発表した中期経営計画の重点戦略が順調に進捗しました。
これらの取り組みによって、6期連続で売上高の過去最高記録を更新し続け、営業利益から当期純利益までの各利益も過去最高を記録し、現行の中期経営計画の初年度として順調な滑り出しでした。
この結果、連結売上高は80,860,753千円(前期比36.1%増)、営業利益は3,125,411千円(前期比55.5%増)、経常利益は3,224,894千円(前期比46.8%増)、当期純利益は1,810,286千円(前期比37.5%増)となりました。
2016/03/28 15:55- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
一方、海外では、中国の景気減速に加えて米国の利上げ等によりアジア各国の景気が変調しておりますが、日本と比べて依然、高い成長を持続しており、当業界の活用ニーズは非常に旺盛であります。このような環境に対して、当社グループは、日系人材会社として顧客ニーズに細やかに対応するとともに、アジア人材ネットワークを構築し、業容を拡大させました。さらに、M&Aによって豪州の事業強化や欧州・南米への進出も果たし、平成27年2月に発表した中期経営計画の重点戦略が順調に進捗しました。
これらの取り組みによって、6期連続で売上高の過去最高記録を更新し続け、営業利益から当期純利益までの各利益も過去最高を記録し、現行の中期経営計画の初年度として順調な滑り出しでした。
この結果、当連結会計年度における売上高は、80,860,753千円(前期比36.1%増)となりました。
2016/03/28 15:55- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 1,316,669 | 1,810,286 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,316,669 | 1,810,286 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,659,515 | 16,433,726 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
